解答例 第１ １について[1] １ Xが、警察官になりすましてキャッシュカードを窃取しようと考え、A宅に電話をかけ、Aに対し、Aのキャッシュカードを封筒に入れて保管する必要がある旨うそを言い、Aをして、前記キャッシュカードを封筒に入れさせ、さらに、金…

解答例 第１ 設問１(設問１において、民法は、法名略。) １ Cは、Bに対して、AB間の継続的売買契約に基づく売買代金支払請求をしていると考えられる。 ２ Ａは、Ｂに対して、継続的に原材料を販売していた。Ｃは、Ａから、CのAに対する貸金債権を被担保債権…

解答例 第１ 問１ １ 本件処分は、たばこ事業法（以下、「法」という。）22条という「法令」に基づき、たばこ小売販売業という「許可」を求める行為に対する処分であり、「申請」(行政手続法(以下、「行手法」という。)2条３号)に対して拒否する処分にあたる…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ 訴因とは「罪となるべき事実」の記載であり、裁判所の審判対象を当事者たる検察官の主張する事実に限定・拘束するものであるところ、かかる事実に重要な変更が生じた場合には、訴因変更手続を要すると考える。そして、訴因の機…

解答例 １ 本件公訴事実は、ⅰ単独正犯か共謀共同正犯かⅱ実行行為の日時ⅲ犯行場所ⅳ実行行為者ⅴ犯行手段ⅵ死因ⅶ共謀共同正犯であるとすれば共謀の日時・場所・方法がそれぞれ概括的・抽象的記載にとどまっているものの、「特定」(刑事訴訟法(以下、法名略。)256…

解答例 第１ 大問１(大問１において、民法は法名略。) １ Aは、甲不動産の管理処分を包括的に委託する代理権をBに授与した。Bは、Cとの間で、1000万円をＡの代理人としてA名義で借り入れ、これによってＣがＡに対して有する1000万円の乙債権を被担保債権とし…

解答例 第１ 設問１(設問１について、刑事訴訟法は法名略。) １ 小問１ (１) 勾留に先立つ逮捕が違法であるとして、勾留が違法となったものと考えられる。 (２) 刑事訴訟法は、正当事由なく法定の時間制限を超えてなされた勾留請求を却下しなければならない…

第１ 問１ １ 本件助成金の交付を受けるためには、本件内定取消が取り消される必要がある。 ２ そこで、Xとしては、本件内定取消の取消しの訴えを提起することが考えられる。本件内定取消は、以下のとおり「処分」に該当し、Xのかかる訴えは認められる。 (１…

解答例 第１ 設問１[1] １ 殺意とは、死の結果発生に対する認識・認容(刑法38条1項)をいう。本問では、証拠⑭のAの供述に基づくと、Aには被害客体Ｖについての認識がないため、死の結果発生に対する認識がないとして、殺意が否定されることとなる。 ２ そこで…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１[1] Bは、令和3年3月1日の夜、Aから電話で本件犯行をもちかけられたこと、同月9日午後0時過ぎ頃、Aと共にV方付近へ向かい、Aからサバイバルナイフを借りて本件犯行を実行したこと、AにVから奪ったキャッシュカードを渡した等こ…

１．はじめに ２．基本書 (１) サクハシ行政法 (２) スタンダード行政法 (３) 基本行政法 (４) 大橋行政法 (５) 塩野行政法 ３．副読本 (１) 曽和行政法 (２) 行政法解釈の基礎 (３) 解釈の技法 ４．演習書 (１) 基礎演習行政法 (２) 事例研究行政法 ５．判…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ Aの犯人性の認定にあたり、被害品がＶのものであるという認定が必要となる。Ｖの被害品は、水色のリュックサック並びに現金22万9500円及びＮＫドラッグストアの会員カードが在中していた財布であり、当該財布は茶色の革製で二…

解答例 第１ 設問１(以下、民事再生法については、法名略。) １ 小問１ (１) A社は、未払売買代金を約定どおりに支払うことができない。 (２) 仕入先20社のA社に対する売買代金債権は、「再生債権」(84条1項)となる。 ア 「再生債権」とは、①再生債務者に対…

解答例 第Ⅰ 設問１ １ 小問１ 保証契約に基づく保証債務履行請求権[1] 1個 ２ 小問２ 被告は、原告に対し、金220万円を支払え。 ３ 小問３[2] (１) 原告は、被告に対し、令和４年８月１７日、本件車両を代金240万円で売った。 (２) 被告は、原告との間で、同…

解答例 第１ 設問１(以下、会社法については、法名略。) １ 第1に、乙社は、議案の要領の通知請求(305条1項)が無視されたことは、305条1項に反し、「招集の手続」が「法令」に「違反」すると主張することが考えられる。かかる主張は、以下のとおり認められる…

解答例 第１ 設問１(以下、民法については、法名略。) １ Bは、Aに対して、請負契約に基づく報酬代金支払請求をすることが考えられ、かかる請求は以下のとおり認められる。 (１) 令和5年７月１日、本件請負契約を締結した。これに対して、Ａは「本件請負契約…

解答例 第１ 設問１[1] １ Yの主張の根拠は、訴えの交換的変更によって、XのYに対する甲土地明渡請求の訴えを取り下げたのであるから、再訴禁止効(262条2項)により訴え却下される、というものであると考えられる。かかる主張の当否について、訴えの交換的変…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ (１) Ｃは、「法律上の利益を有する者」(行政事件訴訟法(以下、「行訴法」という。)9条1項)にあたらず、原告適格を有しない。 (２) 「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を…

解答例 第１ 設問１(以下、刑事訴訟法については、法名略。) １ 裁判官は、甲を本件住居侵入・強盗致傷の事実及び本件暴行の事実で勾留するいわゆる抱き合わせ勾留は、逮捕前置主義に反するものの、例外的に認められる。 ２ 被疑者勾留には、必ず逮捕が先行…

解答例 第１ 設問１ １ 甲が小屋の出入口扉を外側からロープできつく縛った行為に監禁罪(220条)が成立する、との主張は、監禁罪の保護法益を「移動しようと思えば移動できる自由(可能的自由)」と捉え、被害者に場所的移動の自由をはく奪されていることの認識…

解答例 第１ 問１ １ 小問１ (１) Xの後訴の提起及び主張は、既判力(114条1項)及び信義則等、前訴判決によって遮断されない。 (２) 前訴既判力は、後訴に及ばない。 ア 既判力とは、確定した判決の主文に表された判断の通有性[1]をいう。その趣旨は紛争の一…

解答例 第１ 問題１(以下、刑法については、法名略。) １ Xが、Aを頭から床に思いっきり投げつけて頭部打撲を負わせ、よって、急性硬膜下血腫により死亡させた行為に傷害致死罪(205条)が成立する。 (１) Xの上記行為は、頭部打撲を負わせ、生理的機能を障害…

解答例 １ 結論 Xの相談に対し、結論として、本決定におけるA市内の別の地区への寄付行為は「目的の範囲」(地方自治法(以下、「地自法」という。)260条の２第1項)に含まれず、そのような寄付のための金銭を徴収する旨を決定する本決定は無効であるところ、X…

解答例 第１ 設問１(以下、民法については、法名略。) １ AのBに対する50万円の支払請求について (１) AはBに対して、甲契約に基づく50万円の代金支払請求をすることが考えられる。かかる請求は認められるか。 (２) AとBは、甲契約を締結しており、弁済日の8…

解答例 第１ 設問１(以下、刑法については、法名略。)[1][2] １ Xが、殺意をもって、Aの頸部をロープで強く絞め、よって同人を死亡させた行為に殺人罪(199条)が成立する。 (１) Xの上記行為は、頸部という人体の枢要部を、ロープという人を窒息させるのに十…

解答例 １ 甲社は、乙社に対して、本件契約が「事業」の「譲渡」(以下、「事業譲渡」という。) (467条1項2号)に該当するにもかかわらず、甲社の株主総会特別決議(309条2項11号、467条1項2号)を経ていないため、本件契約が無効であると主張することが考えられ…

解答例 第１ 設問１(以下、刑事訴訟法は、法名略。) １ 小問１ 訴因の明示(256条3項)が求められる理由は、第一次的には審判対象を画定する点にあり、その反射的利益として、被告人の防御に資する点にある。 ２ 小問２ (１) 上記訴因明示の趣旨から、①構成要…

解答例 第１ 問１(以下、民事訴訟法については、法名略。) １ 裁判所は、弁済の事実について真偽不明の状態にある。このような場合に、裁判所は弁済の事実がなかったと認定すべきか。証明責任の分配基準が問題となる。 ２ 証明責任とは、裁判所が、ある要件…

解答例 第１問 第１ 設問１(以下、破産法については、法名略。) １ 小問１ (１) ①について ア 破産手続開始時に破産者に帰属する財産は、破産財団に属する(34条1項)。また、当該財産が日本国内にあることを問わない(同括弧書き)。 イ ①の財産は、すでに売買…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ 実行の着手は、行為者の犯行計画ないし認識を基礎として事態の進行が犯行の進捗度合いという観点からみて未遂処罰にふさわしい段階に至っているかを問うものである。そこで、実行の着手が認められるかどうかは、犯行計画が未遂…