第１ 屋外広告物規制(以下、「本規制①」という。)の憲法適合性 １ 本規制①は、以下のとおり、憲法21条1項に反し、違憲である。 ２ まず、屋外に広告物を掲示する自由は、表現の自由として憲法21条1項により保障される。 ３ 次に、かかる自由は、本規制①によ…

解答例 第１ Xの立場からの憲法上の主張 １ インタビューに応じた者の名前は「職業の秘密」(民事訴訟法197条1項1号)に該当し、証言を拒絶することができる。 (１) 「職業の秘密」該当性 ア 「職業の秘密」とは，その公開によってその職業が深刻な影響を受け…

解答例 第１ 地方鉄道維持特措法案(以下、「本法案」という。)における争議行為の禁止規定(以下、「本規定①」という。)の憲法適合性 １ 本規定①は、以下のとおり、争議権を侵害するため、憲法28条に反し違憲である。 ２ 争議行為は、「団体行動をする権利」(…

解答例 第１ 甲の主張と想定される反論の対立点 １ 29条1項・2項違反の点 (１) 既得権制約 ア 本件条例は、Xを無制限に生産し、利益をあげることができるという点で、既得権制約が認められる。 イ 無制限に生産し利益を上げるという将来における期待にすぎず…

解答例 第１ Ｘの主張と想定される反論の対立点 (以下、憲法は法名略。) １ 消極的表現の自由の点について (１) 制約(アがＸの主張、イがそれに対する反論。以下同じ。) ア 本件誓約書を提出しなければならないという要件(以下「本件要件」という。)は、助成…

解答例 第１ 設問１(以下、憲法は法名略。)[1] １ 結論 98条、76条3項及び99条から違憲審査権は十分に抽出され得る、との見解(以下「本見解」という。)は、妥当でない。 ２ 理由 (１) 判例は、本見解を判示しているが(最大判昭和23年7月7日[2]参照)、同判示…

解答例 第１ 設問１[1](以下、憲法は法名略。) １ Ａ市商店街活性化条例(以下「本条例」という。)の商店会への加入義務及び会費徴収義務の規定(以下併せて「本規定」という。)は、職業選択の自由を侵害するため、22条1項に反し、違憲であり、本条例に基づく7…

解答例 第１ 主張と反論の対立点(以下、憲法は法名略。)[1] １ 乙案について(アがDの主張、イが反論。) (１) 審査基準 ア 特定の都道府県からの立候補の制限は、被選挙権(15条1項)を直接制約するため、厳格に審査されるべきである。 イ そもそも選挙のルール…

解答例 第１ 設問１ １ 訴訟の提起 Ａの入学不許可処分(以下「本件処分」という。)の取消訴訟(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条2項)及び入学許可処分の義務付け訴訟(同条6項1号)を提起する。 ２ 憲法上の主張 (１) 取消事由及び義務付け事由として…