解答例 第１ 設問１(設問１及び設問２においては、破産法は、法名略。) １ 小問１ (１) 別除権者は、破産手続によらないで、その権利を行使することができる(65条1項)。ただし、担保権者がその権利を「第三者」(民法177条1項)に対して主張するための実体法上…

解答例 第１ 設問１(１)(以下、会社法は法名略。)[1] １ 第1に、取締役会の決議事項として予定されていなかった本件解職を取締役会で決議したとしても、368条1項に反せず、有効である。 (１) 取締役会招集手続を定める368条1項は、株主総会招集手続と異なり…

第１ 設問１ １ Xとしては、以下のとおり、本件予測表は、同条4号二の自己利用文書に該当しない、と主張する。 ２ ①文書の作成目的、記載内容等の事情から判断して専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書…