解答例 第１ 設問１[1](以下、民法は法名略。) １ Ｃは、Ａに対し、所有権に基づく妨害排除請求としての本件登記抹消登記請求をすることが考えられる。 ２ 第１に、Ｃは、自己が完全な所有権を取得したことを主張することが考えられる。 (１) 甲建物は、Ｂの…

解答例 第1 設問１[1]‘(以下、民法は法名略。) １ ①債務履行責任について (１) CはAに対し、415条1項に基づく損害賠償責任を負うか。AC間には直接の契約関係がないため、問題となる。 (２) 発注者あるいは元請人(以下、「発注者等という。)は、下請業者の労…

解答例 １ 原則的検討事項 (１) 控訴状の控訴人欄は「Z」と表示されているところ、被告と異なる者が控訴提起しているため、本件控訴提起は不適法ではないか。 (２) まず、被告と控訴人が異なるかどうかを判断するために、本件訴訟における当事者が誰かを検討…

解答例 第1 設問１ １ 第１訴訟の既判力(114条1項)が第2訴訟に作用するか。 ２ 第1訴訟に生じる既判力の範囲はどこまでか。 (１) 既判力とは、確定判決の判断に与えられる通有性ないし拘束力をいう[1]。その趣旨は紛争の一回的解決であり、その正当化根拠は…

解答例 第１ 設問１(１) １ アについて (１) まず、債務者が別訴を提起することは、重複訴訟禁止(142条)にあたり、許されない。 (２) 次に、Bが被保全債権を争って訴訟参加をすることが考えられるが、いかなる方法によるべきか。改正前民法の下では、当事者…

解答例 第１ 設問１ １ 第１に、Xは、Wに対して別訴を提起し、裁判所に対して、弁論の併合(152条1項)をする旨の職権発動の申し出をすることが考えられる。しかし、かかる方法は、弁論の併合が裁判所の裁量に委ねられており、必ずしも本件訴訟の手続で併せて…

解答例 第1 設問１ １ 訴訟物とは、訴訟の審判の対象となるところの権利関係[1]をいい、実体法上の権利を基準に考える。 交通事故の不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物について、判例[2]は、人的損害の財産的損害と精神的損害はまとめて１つであるとする…

解答例 第1 設問１(１) １ 証拠調べの結果、明らかとなった事実のうち、「甲土地をY２のために譲渡担保に供した」との認定を判決の基礎とすることは、弁論主義第1テーゼに反し、弁論主義違反である。 ２ 弁論主義とは、資料の収集・提出を当事者の権能かつ責…

解答例 第1 設問１[1] １ 訴え提起時までに発生する利得分について かかる利得分についての訴えは、現在給付の訴えであることが明らかであるため、訴えの利益が当然に認められる。 ２ 訴え提起後口頭弁論終結時までに発生する利得分について かかる利得分に…

解答例 第1 設問１[1] １ 本件不同意決定は「処分」にあたるか。 ２ 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 ３ 乙町モ…

解答例 第1 実体違法 １ 第1に、Ａは、本件工事はＣが会社を通さずに行ったものであり、「排水設備の新設等を行おうとする者」(乙市下水道条例(以下「本件条例」という。)9条)にあたらず、事実誤認という違法事由が認められる、と主張することが考えられる。…

解答例 第1 設問１ １ 景観法(以下「法」という。)16条1項1号は建築物の新築をしようとする者に同項列挙事項の届出義務を定めているにすぎず、この点に景観行政団体の長に拒否権限が認められていない。したがって、同条に基づくＢの届出について、Ａ市長の許…

解答例 第1 設問１ １ 実体法上の違い[1] (１) 占有許可申請を拒否する処分と理解する法律論の場合、許可要件を充たさない限り、不許可処分をすることが許される。 (２) これに対して、占有許可の撤回処分と理解する法律論の場合、許可処分という授益的処分…

解答例 第1 設問１ １ 本件指定は中間的行為であるが、法効果の直接性が認められず、「処分」にあたらないのではないか。 ２ 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定…

解答例 第1 設問１ 1 本件訴訟の係属中に営業停止期間が経過しているところ、Xは営業を再開することができるのであるから、もはや訴訟によって取消判決を得る必要性がなくなり、訴えの利益(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)9条1項) を欠くかが問題と…

解答例 【解答例】 第1 設問１ １ 第1に、Ｄは、取締役会の決議事項として予定されていなかったＤの取締役からの解任を目的とする臨時株主総会の開催について本件取締役会で決議したことは、368条1項に反し無効であると主張することが考えられる。 (１) 取締…

問題等 問題はこちら 出題趣旨はこちら 関係図は、以下のとおり。 令和元年度 予備試験 民法 関係図 解答例 第1 設問１(以下民法は法名略。) １ ＤはＣに対し、所有権に基づく返還請求としての建物収去土地明渡請求をすることが考えられる。 ２ 本件土地はＡ…

解答例 １ 本件勾留に先立つ逮捕が違法であるとして、かかる逮捕が違法であることによって勾留が違法とならないか。 (１) 法は、正当事由なく法定の時間制限を超えてなされた勾留請求を却下しなければならないとする(207条5項但し書、206条2項)。その実質的…

解答例 １ 甲が、本件土地に関する売買の代理権がないにもかかわらず、本件売買契約書に「Ｖ代理人甲」と署名した行為に、有印私文書偽造罪(刑法(以下、法名略。)159条1項)が成立する。 (１) 売買契約書は「権利」「義務」に関する「文書」にあたる。また、…

解答例 １ 本件で乙中学校が、Ｘに対し保健体育の評定を「２」としたことにより、Ｘが近隣の県立高校への進学ができなかった点について、乙中学校校長に信教の自由(20条1項)への慎重な配慮が足りず、裁量の逸脱・濫用(行訴法30条)が認められないか[1][2]。 …

解答例 第1 設問１[1] １ Ｃは、本件許可処分について「法律上の利益を有する者」(行訴法9条1項)にあたると主張する。 ２ 「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は侵害されるおそれのある者を…

解答例 第1 設問1 １ Ｘ１らのＹに対する売買契約に基づく甲土地所有権移転登記請求権は、所有権移転登記が持分権を基礎としてすることができず、かつ、いかなる持分割合での移転登記をするかが原告の意思にかかっていることから、訴訟法上合一確定の要請が…

解答例 第1 設問１ １ Ａは、本件申請に対する許可の留保は、行政庁の応答義務(行手法7条)に反し違法であると主張することが考えられる[1]。 ２ 廃棄物処理法(以下「法」という。)15条の２第1項は、同項各号要件を全て充足しない限り「許可をしてはならない…

解答例 第1 設問1[1] １ 勧告について (１) 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 (２) Xは以下の主張をすべきである。…

www.law-ss.site 以下の解答例は、もう１つの解答例と比較参照しながら検討されることをおすすめします。 解答例 第1 丙及び丁の罪責 １ 丙丁が共謀の上、丙が、甲との間で公共工事をA社と契約し、そのお礼として５０万円を受け取る旨の約束をした後、丁が現…

解答例 第1 設問１ １ Dから問題文４の請求を受けた甲社が本件株主総会の招集通知に問題文4の議題及び議案の要領を記載しなかったことは、303条2項及び305条1項に反し、妥当でない。 ２ 議題の請求について (１) ①取締役会設置会社は、②総株主の議決権の100…

１．窃盗罪(235条) (１)占有の存否[1] (２)意思に反する占有移転 (３)不法領得の意思[8] (ⅰ)権利者排除意思[9] (ⅱ)利用処分意思 ２．詐欺罪(246条) (１)クレジットカードの不正使用 (ⅰ)自己名義カードの不正使用 (ⅱ)他人名義カードの不正使用 (２)証明文書の…

解答例 第1 犯罪の成否 １ 甲が、Cに対してうその話をして，定期預金の払戻しを申し入れた行為に、Vに対する業務上横領罪(253条)が成立する[1]。 (１) 甲は、会社設立後に予定している投資に向け、Vから前渡金として500万円を受け取り、それまで甲の預金口座…

解答例 第1 設問1 １ 下線部①の行為(以下「①行為」という。)の適法性 (１) まず、凶器を使用した強盗等犯罪が多発していたJ町において、甲はPと目が合うや、急に慌てた様子で走り出すという怪しい行動をとっているところ、強盗等犯罪の犯人ではないかとの嫌…

解答例 第1 設問1 １ Y及びZに対する請求相互の関係 両請求が必要的共同訴訟か通常共同訴訟かが問題となるが、両請求の訴訟物は別個であり、共同提訴の必要性もないので、必要的共同訴訟にはあたらない。そして、両請求は本件絵画売買契約に基づく代金支払請…