解答例 第１ 設問１ １ 裁判所は、Yの、Xを被告とした、Xに販売した輸入家具の未収代金400万円の支払を求める訴え（以下、「本件後訴」という。）について、請求棄却判決をすべきである。 ２ 本件後訴には、XがYを被告として、工事請負代金債権600万円の支払…

問題文 問題文はこちらから。 解答例 第１ 設問１（以下、刑訴法は法名略。） １ ①の逮捕は、準現行犯逮捕(213条、212条2項)として、適法である。 ２ 甲は、「左の各号の一にあたる者」にあたる。 (１) まず、甲は、「贓物」を「所持しているとき」(212条2項…

※かなり多くの方に閲覧いただいているので、最新の情報にすべく、2023年6月3日に更新いたしました。内容を多少修正し、リンクを最新版にする等の変更をいたしました。ぜひ、これからもご覧ください。 はじめに 本編 憲法 入門書 基本書 判例集 演習書 その他…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ (１) 罪証隠滅のおそれについて(刑事訴訟法60条1項2号) ア 「罪証隠滅のおそれ」とは、証拠に対する不正な働きかけによって、判断を誤らせたり、捜査や公判を紛糾させたりするおそれがあることをいう。罪証隠滅のおそれの有無…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ 賃貸借契約に基づく一部請求に係る55万円の賃料支払請求権[1] ２ 小問２ 被告は、原告に対し、55万円を支払え との判決を求める。 ３ 小問３ あ 原告は、被告との間で、令和2年6月15日、甲建物を、賃貸期間を同年7月1日から令…

再現答案 設問１． （１）乙社は、代表取締役副社長の名称を付されたCは表見代表取締役（会社法354条）にあたり、甲社は、本件代金を支払う責任を負うと主張することが考えられる。乙社は、契約締結時に「善意」であったから、「名称を付した」場合といえる…

再現答案 設問１．Pによる甲の準現行犯逮捕（213条、212条2項）は適法か。 （１）この点、準現行犯逮捕が適法となるには、①逮捕者にとっての犯罪と犯人の明白性、②時間的・場所的近接性、③212条2項各号のいずれかに該当することが必要であると解する。 （２…

問題 令和3年度予備試験刑法の問題はこちらから。 解答例 第１ 乙の罪責(以下、刑法は法名略。) １ 乙が、Xの介護に疲れ果てたことから、同人を殺害しようと決意し、某月30日、自宅において、手で同人の首を絞め続け、よって、同所において、同人を窒息によ…

問題文 問題文はこちらから。 解答例 第１ 設問１(以下、民事訴訟法は法名略。) １ 小問１ (１) 第１に、Yは、XY間には債権債務関係がないことを争うため、Zの側へ共同訴訟参加をすることが考えられるが、そもそもYには本件訴訟における被告適格が認められな…

解答例 第１ 設問１(以下、民事訴訟法は法名略。) １ 課題１ (１) 引換給付判決をすることができない場合、裁判所としては、請求棄却判決をせざるを得ない。それでは、裁判所は請求棄却判決と引換給付判決のいずれをすべきであるか。処分権主義(246条)との関…

解答例 第１ 設問１(設問１では、刑法は法名略。) １ Xが、Aに対し、同人の顔面を手拳で殴打し、よって同人を死亡させた行為に傷害致死罪が成立する。 ２ Xが、A宅において、Aの写真にライターで火をつけたものの火が枕やベッドに燃え移らなかった行為につい…

解答例 第１ 設問１(設問１(ア)では、民法は法名略。) １ (ア)について (１) C社は、Fに対して、法定地上権による占有権原の抗弁を主張することが考えられる。かかる反論は認められるか。 (２) 法定地上権が認められるためには、①抵当権設定時に土地の上に建…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ (１) 認定した間接事実の概要 本件犯行前後に、本件犯行現場付近の応接テーブルにAの指紋が付着していたこと (２) 認定プロセス 犯人は、令和2年2月1日午後2時から午後9時45分の間に、J県L市内のV方において、Vの胸部を刃物で…

解答例 第１ 設問１ １ 本件条項には、以下の検討のとおり、法的拘束力が認められない。 ２ 本件条項はいわゆる公害防止協定であるところ、公害防止協定の法的性質が何かが問題となる[1]。公害防止協定は、相手方との合意である以上、原則として民事法上の法…

解答例 １ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行うことを禁止する旨の立法は、憲法21条1項に反せず、合憲であると考える。以下、理由を論じる。 ２ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行う自由は、表現の自由ではないものの、21条1項の趣旨か…

解答例 第１ 設問１(会社法は法名略。) １ Bの乙社に対する損害賠償責任の追及 (１) Bの会社法上の損害賠償責任の有無 ア Bは、本件買取りは直接取引(356条1項2号)であるにも関わらず、株主総会の承認を経ていないことを理由として、乙社に対して423条1項に…

解答例 第１ 設問１ １ 前段について (１) 第1に、本訴は、不存在と主張する債務の額について特定していないところ、不適法とならないか。 ア 不法行為の損害賠償債務の場合、債務者が損害額を知らない場合があり得、そのような場合に債務の額の特定を要求す…

解答例 第１ 設問１(民法は法名略。) １ CはAに対して、消費貸借契約に基づく貸金返還請求をすることが考えられる。かかる請求は認められるか。 ２ Cは、Bに対して、令和2年4月20日、返還の時期を定めないで、100万円を貸し付けた(以下「本件消費貸借契約」…

解答例 第１ 設問１(刑訴法は法名略。) １ ①公訴事実の判決の確定によって、②公訴事実について「確定判決を経た」(337条1号)といえるか。いわゆる一事不再理効の客観的範囲が問題となる。 ２ 既に前訴で確定判決を経た場合には後訴が免訴判決となる、すなわ…

解答例 １ 甲が、Bに対し、暴力団であるX組組員であることを秘して、Bと暴力団排除条項たる本件条項のあるB所有のマンション(以下「本件マンション」という。))の本件居室の賃貸借契約(以下「本件契約」という。)を締結した行為について、詐欺罪(246条2項)が…

解答例 第１ 設問１ １ XはYに対し、売買契約に基づく代金支払請求をすることが考えられる。 (１) Xは、Aとの間で、2020年2月14日、「Y社発起人A」名義で、Y社の設立を条件として売買契約を締結している。 (２) 本件契約のXの契約相手方が誰かが問題となるが…

解答例 第１ 設問１(以下刑事訴訟法は法名略。) １ 憲法38条3項、319条2項、3項 第２ 設問２ 補強法則の趣旨は、自白が被告人による自己の犯行を認める供述であり裁判官によって過大評価されやすい特質を有するところ、自白偏重による誤判を防止する点にある…

解答例 第１ 設問１(以下民事訴訟法については法名略。) １ 前段について (１) XはYを被告として消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟を提起するものと考えられるが、かかる訴えに訴えの利益が認められるか。 ア 将来給付の訴えについては、あらかじめその…

解答例 第１ 問題１(以下、刑法は法名略。) ① 60条、181条2項、177条 実行の着手が認められるため[1]。 ② 60条、65条1項、252条1項 占有者は、真正身分であるため[2]。 ③ 60条、199条 積極的加害意思を有し、過剰防衛が成立しないため[3]。 ④ 235条 不法領得…

解答例 第１ 設問１(以下、民法は法名略。) １ 第１に、BはAに対し、562条1項本文に基づく追完請求をすることが考えられる(559条、562条1項本文)。 (１) Bは、Aに対し、2020年7月15日、本件機械の製作及びα工場への設置工事について、請負代金3000万円、設置…

解答例 １ 第1に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)が、45条2項に基づく休業要請に従って休業した事業者に対して補償を行う旨の規定がないことが、憲法29条3項に反し、違憲無効とならないか。法令に正当補償規定がない場合に、憲法29…

解答例 第１ 設問１(以下、刑法については法名略。) １ 甲が、Bに対して、自己が暴力団組員であるように装って、「Aから債権の取立てを……うちの組の若い者をあんたの家に行かせる」などと言って、Bを畏怖させ、よって金銭を交付させた行為に恐喝罪(249条1項)…

解答例 第１ 設問１ １ 下線部①の取調べ(以下「本件取調べ」という。)は、実質的逮捕や強制手段等を用いた取調べにあたり、違法な取調べとならないか。 (１) 逮捕とは、個人の意思を制圧して、身体を拘束するという重要な法益侵害を伴う強制処分である。任意…

解答例 第１ 設問１ １ 第1に、BはCに対し、代金減額請求(民法563条1項)の抗弁を主張することが考えられる。 (１) 契約①は、乙建物の売買契約であるが、その具体的な内容として、Aがチェロの練習とするために、特に優れた防音性能を備えた物件であることが合…

解答例 第１ 設問１ １ 課題１について (１) 本件において、本件建物の明渡時に生じる敷金返還請求権について将来給付の訴えが認められるか。 (２) 将来給付の訴えについては、あらかじめその請求をすることが必要な場合に限り許される(民事訴訟法135条)。請…