解答例 １ 甲社は、乙社に対して、本件契約が「事業」の「譲渡」(以下、「事業譲渡」という。) (467条1項2号)に該当するにもかかわらず、甲社の株主総会特別決議(309条2項11号、467条1項2号)を経ていないため、本件契約が無効であると主張することが考えられ…

解答例 第１ 設問１(以下、刑事訴訟法は、法名略。) １ 小問１ 訴因の明示(256条3項)が求められる理由は、第一次的には審判対象を画定する点にあり、その反射的利益として、被告人の防御に資する点にある。 ２ 小問２ (１) 上記訴因明示の趣旨から、①構成要…

解答例 第１ 問１(以下、民事訴訟法については、法名略。) １ 裁判所は、弁済の事実について真偽不明の状態にある。このような場合に、裁判所は弁済の事実がなかったと認定すべきか。証明責任の分配基準が問題となる。 ２ 証明責任とは、裁判所が、ある要件…