解答例 第１ 設問１(設問１では、刑法は法名略。) １ Xが、Aに対し、同人の顔面を手拳で殴打し、よって同人を死亡させた行為に傷害致死罪が成立する。 ２ Xが、A宅において、Aの写真にライターで火をつけたものの火が枕やベッドに燃え移らなかった行為につい…

解答例 第１ 設問１(設問１(ア)では、民法は法名略。) １ (ア)について (１) C社は、Fに対して、法定地上権による占有権原の抗弁を主張することが考えられる。かかる反論は認められるか。 (２) 法定地上権が認められるためには、①抵当権設定時に土地の上に建…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ (１) 認定した間接事実の概要 本件犯行前後に、本件犯行現場付近の応接テーブルにAの指紋が付着していたこと (２) 認定プロセス 犯人は、令和2年2月1日午後2時から午後9時45分の間に、J県L市内のV方において、Vの胸部を刃物で…

解答例 第１ 設問１ １ 本件条項には、以下の検討のとおり、法的拘束力が認められない。 ２ 本件条項はいわゆる公害防止協定であるところ、公害防止協定の法的性質が何かが問題となる[1]。公害防止協定は、相手方との合意である以上、原則として民事法上の法…

解答例 １ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行うことを禁止する旨の立法は、憲法21条1項に反せず、合憲であると考える。以下、理由を論じる。 ２ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行う自由は、表現の自由ではないものの、21条1項の趣旨か…

解答例 第１ 設問１(会社法は法名略。) １ Bの乙社に対する損害賠償責任の追及 (１) Bの会社法上の損害賠償責任の有無 ア Bは、本件買取りは直接取引(356条1項2号)であるにも関わらず、株主総会の承認を経ていないことを理由として、乙社に対して423条1項に…

解答例 第１ 設問１ １ 前段について (１) 第1に、本訴は、不存在と主張する債務の額について特定していないところ、不適法とならないか。 ア 不法行為の損害賠償債務の場合、債務者が損害額を知らない場合があり得、そのような場合に債務の額の特定を要求す…

解答例 第１ 設問１(民法は法名略。) １ CはAに対して、消費貸借契約に基づく貸金返還請求をすることが考えられる。かかる請求は認められるか。 ２ Cは、Bに対して、令和2年4月20日、返還の時期を定めないで、100万円を貸し付けた(以下「本件消費貸借契約」…

解答例 第１ 設問１(刑訴法は法名略。) １ ①公訴事実の判決の確定によって、②公訴事実について「確定判決を経た」(337条1号)といえるか。いわゆる一事不再理効の客観的範囲が問題となる。 ２ 既に前訴で確定判決を経た場合には後訴が免訴判決となる、すなわ…

解答例 １ 甲が、Bに対し、暴力団であるX組組員であることを秘して、Bと暴力団排除条項たる本件条項のあるB所有のマンション(以下「本件マンション」という。))の本件居室の賃貸借契約(以下「本件契約」という。)を締結した行為について、詐欺罪(246条2項)が…

解答例 第１ 設問１ １ XはYに対し、売買契約に基づく代金支払請求をすることが考えられる。 (１) Xは、Aとの間で、2020年2月14日、「Y社発起人A」名義で、Y社の設立を条件として売買契約を締結している。 (２) 本件契約のXの契約相手方が誰かが問題となるが…

解答例 第１ 設問１(以下刑事訴訟法は法名略。) １ 憲法38条3項、319条2項、3項 第２ 設問２ 補強法則の趣旨は、自白が被告人による自己の犯行を認める供述であり裁判官によって過大評価されやすい特質を有するところ、自白偏重による誤判を防止する点にある…

解答例 第１ 設問１(以下民事訴訟法については法名略。) １ 前段について (１) XはYを被告として消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟を提起するものと考えられるが、かかる訴えに訴えの利益が認められるか。 ア 将来給付の訴えについては、あらかじめその…

解答例 第１ 問題１(以下、刑法は法名略。) ① 60条、181条2項、177条 実行の着手が認められるため[1]。 ② 60条、65条1項、252条1項 占有者は、真正身分であるため[2]。 ③ 60条、199条 積極的加害意思を有し、過剰防衛が成立しないため[3]。 ④ 235条 不法領得…

解答例 第１ 設問１(以下、民法は法名略。) １ 第１に、BはAに対し、562条1項本文に基づく追完請求をすることが考えられる(559条、562条1項本文)。 (１) Bは、Aに対し、2020年7月15日、本件機械の製作及びα工場への設置工事について、請負代金3000万円、設置…

解答例 １ 第1に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)が、45条2項に基づく休業要請に従って休業した事業者に対して補償を行う旨の規定がないことが、憲法29条3項に反し、違憲無効とならないか。法令に正当補償規定がない場合に、憲法29…

解答例 第１ 設問１(以下、刑法については法名略。) １ 甲が、Bに対して、自己が暴力団組員であるように装って、「Aから債権の取立てを……うちの組の若い者をあんたの家に行かせる」などと言って、Bを畏怖させ、よって金銭を交付させた行為に恐喝罪(249条1項)…

解答例 第１ 設問１ １ 下線部①の取調べ(以下「本件取調べ」という。)は、実質的逮捕や強制手段等を用いた取調べにあたり、違法な取調べとならないか。 (１) 逮捕とは、個人の意思を制圧して、身体を拘束するという重要な法益侵害を伴う強制処分である。任意…

解答例 第１ 設問１ １ 第1に、BはCに対し、代金減額請求(民法563条1項)の抗弁を主張することが考えられる。 (１) 契約①は、乙建物の売買契約であるが、その具体的な内容として、Aがチェロの練習とするために、特に優れた防音性能を備えた物件であることが合…

解答例 第１ 設問１ １ 課題１について (１) 本件において、本件建物の明渡時に生じる敷金返還請求権について将来給付の訴えが認められるか。 (２) 将来給付の訴えについては、あらかじめその請求をすることが必要な場合に限り許される(民事訴訟法135条)。請…

解答例 【第１問】 第１ 設問１ １ 詐害行為取消訴訟は、破産手続開始決定によって中断する(破産法45条1項)。したがって、本件訴訟１も、令和2年12月2日時点で、中断する。 ２ 破産管財人は、中断した本件訴訟１について自ら受継することができる(破産法45条…

解答例 第１ 設問１ １ 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の判断は、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性④罪証隠滅の主観的可能性の観点から判断する[1]。 ２ 本件では、Aは本件被疑事実の暴行行為について否認しているところ…

解答例 第１ 設問１ １ (１)について Xは、YのAに対する売買代金債権に対して仮差押え(民保法20条1項)の申立て(民保法13条1項、民保規則13条)。をしておくべきである。 仮差押えによって、第三債務者であるAに対して弁済禁止効が発生し(民保法50条)、Aは、Y…

解答例 第１ 設問１ １ 「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の判断は、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性④罪証隠滅の主観的可能性の観点から判断する。 ２ 本件では、Aは本件被告事実の公訴事実について否認していると…

解答例 第１ 設問１ １ (１)について AY間の保証契約に基づく保証債務履行請求権[1][2] １個 ２ (２)について 被告は、原告に対し、金200万円及びこれに対する平成30年6月16日から支払済みまで年1割の割合による金員を支払え。 ３ (３)について (１) ① (あ)…

解答例 第1 設問１ １ 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」とは、勾留によっては防止できない程度の罪証隠滅のおそれがあることをいう[1]。罪証隠滅のおそれについては、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性及び実効性④罪証隠滅…

解答例 １ Dは、Cに対し、所有権に基づく甲土地明渡請求をすることが考えられる。かかる請求が認められるためには、①D甲土地所有②C甲土地占有が認められなければならない[1]。 ２ ①D甲土地所有について (１) 甲土地もと所有者Aは、Bに対し、平成20年3月5日甲…

解答例 第１ 設問１(１) １ 物上保証人たるBは、いわゆる検索の抗弁(453条参照)を主張することができるか。 ２ 保証人には検索の抗弁の明文規定があるが(453条)、物上保証人には明文規定がない。保証人に検索の抗弁が認められる趣旨は、主債務者が債務を履行…

解答例 第１ 設問１(１) (以下、民法は法名略。) １ 本件契約の有効性 (１) 債権譲渡は、意思表示の時に債権が現に発生していることを要しないところ(466条の６)、現在債権と将来債権をまとめて担保の目的とする債権譲渡担保契約も認められる。もっとも、い…

解答例 第１ 設問１ (以下、民法は法名略。) １ Aは、Cに対し、債務不履行に基づく追完請求として修補請求(559条、562条1項本文)をすることが考えられる。かかる請求は認められるか[1]。 (１) AとCは、A邸の外壁について、B邸と同じ仕様に改修するという内容…