解答例 第1 第1問 小問1[1] （以下、民法は法名略。） １ Cは、Aに対し譲渡担保権に基づく返還請求としての甲土地引渡請求をすることが考えられる。かかる請求が認められるためには、①被担保債権が存在し、②有効な譲渡担保権設定契約が締結されていること③②…

解答例 １ 自白法則とは、被疑者・被告人が自己の犯罪事実ないし公訴事実の全部又は主要部分を認める供述について、その供述が任意にされたものでない疑いがあるときに証拠として用いることを禁止する証拠法則である(憲法38条2項、法319条1項)。その趣旨は、…

解答例 第1問 (以下、刑法は法名略。) 第1 甲の罪責 １ 甲が、Aに対し、殺意を持ってAの左側胸部を包丁で強く突き刺して殺害した行為に殺人罪(199条)が成立する。 (１) 甲の上記行為は、Aの胸部という人体の枢要部を包丁という殺傷能力の高い凶器で強く突き…

解答例 第１ 設問１小問１ １ DはBCに対して所有権(206条)に基づいて甲建物明渡請求をすることが考えられる。 ２ 本件BD売買は、AからBに代理権授与がないため、後述の日常家事にあたらない限り、無権代理(113条１項)となる。Aの追認(116条)もないため、本人…

解答例 第１ 設問１ 小問1 １ Aは、Bの本件解約は自己都合による解約であるため、本件契約で定めた600万円の違約金条項に基づいて、600万円の支払い請求をすることが考えられる。これに対してBは、本件解除は自己都合による解約ではなく、債務不履行解除(541…

解答例 第１ 設問１ １ 第1に、Aは、仮に確認の利益が認められたとしても本件Bの確認訴訟は、金額の上限を定めていないため、訴訟物特定責任を果たしておらず、訴え却下判決がなされるべきであるとの反論をすることが考えられる。 (１) 判例[1]は、一定額を…

解答例 第１ 設問１ １ 第１に、Yは更新拒絶の正当事由を認める旨主張しているが、自白が成立し、弁論主義第２テーゼ(審判排除効)によって、裁判所は正当事由の存在があることを判決の基礎としなければならないのではないか[1]。 (１) 弁論主義第２テーゼと…

解答例 １ 甲がAに対し、椅子を強く蹴りつけた行為に、暴行罪（208条）が成立する。 ２ 甲が、Aに対し、顔面を殴打し、よって死亡させた行為に傷害致死罪(205条)が成立する。 (１) 甲の上記行為は、Aの生理的機能を障害するに足りる行為であり、「傷害」にあ…

解答例 第1 設問1[1] １ 訴えの利益とは、本案判決を求める必要性をいう。 ２ 税務署長は、差押財産を公売に付するときは、公告をしなければならず(国税徴収法95条1項)、公売財産の名称、数量、性質及び所在(同項1号)、公売の方法(同項2号)、公売の日時及び…

解答例 第1 第1問[1] １ 監視カメラによるC本部入り口付近の撮影がなされた点について、Xのみだりにその容ぼう、姿態等を撮影されない自由を侵害し、憲法13条に反しないか。 (１) みだりにその容ぼう、姿態等を撮影されない自由は、個人の私生活上の自由の一…

解答例 第1 乙の罪責 １ 乙が、Dに対し、エアーガンを突きつけ「カネ、カネ、キンコ」と3回繰り返し、よってD子の犯行を抑圧し、35万円の現金の交付をさせた行為に強盗罪（236条1項）が成立する。 (１) 乙の上記行為は、甲に命じられたものであるが、なお「…

解答例 １ 甲が、Aに対し、平成25年7月12日深夜、Aの顔面を手拳で軽く１回殴打した行為に暴行罪(208条)が成立する。 (１) 甲の上記行為はAに対する不当な有形力行使による「暴行」である。また、甲にはかかる事実について故意(38条1項)が認められる。 (２) …

京大ロー入試過去問平成30年度民事訴訟法解答例を公開！ ・確認の利益(最判昭和30年12月26日) ・債務不存在確認訴訟の確認の利益 ・上限額を定めない債務不存在確認訴訟の適法性 ・口頭弁論

０．事例 ４．要件論 ⅰ 詐害防止参加（47条前段参加） ⅱ 権利主張参加（47条後段参加） この記事は、「独立当事者参加の手筋（１）-制度趣旨と立法の過誤-」の続きである。 www.law-ss.site ０．事例 【事例１】（対物訴訟事例） XがYに対し甲土地の所有権の…

解答例 第１ 設問１ (この設問では民法は法名略。) １ AはBに対して、所有権に基づく乙建物収去甲土地明渡請求をすることが考えられる。 ２ Aは甲土地を所有し、かつ、甲土地には乙建物が存在している。Bはある時点において、乙建物を所有していた。 ３ これ…

解答例 第1 設問１(この設問については民法は法名略。)[1] １ (ア)について (１) C及びDは、Bに対して、共有持分権(249条)に基づき、甲建物明渡請求をすることが考えられる。かかる請求は認められるか。 ア 甲建物はA元所有である。C及びDはAの相続人であり…

東大ロー入試過去問平成23年度刑事系解答例を公開！ ・住居侵入罪 ・強盗致傷罪における「負傷」 ・伝聞法則と実況見分調書

東大ロー入試過去問平成24年度刑事系解答例を公開！ ・事後強盗罪における窃盗の機会 ・基本権侵害と自白法則

東大ロー入試過去問平成30年度公法系解答例を公開！ ・取材の自由 ・平等原則 ・レペタ事件判決(最大決平成元年3月8日) ・博多駅テレビフィルム提出命令事件判決(最大決昭和44年11月26日) ・泉佐野市民会館事件判決(最判平成7年3月7日) ・衆院選挙小選挙区制…

東大ロー入試過去問平成30年度民事系解答例を公開！ ・最決平成16年8月30日 ・契約締結上の過失 ・契約の不当破棄 ・間接強制 ・経営判断原則 ・ユノカル基準 ・独占交渉権

東大ロー入試平成30年度刑事系解答例を公開！ ・権利行使と恐喝罪(249条1項) ・他人名義のクレジットカード不正使用(最判平成16年2月9日) ・抽象的事実の錯誤と客観的構成要件充足性 ・接見指定(39条3項) ・最大判平成11年3月24日

解答例 第１ 設問1 地方自治の本旨とは、権力分立と民主主義の学校という地方自治の意義にかんがみれば、住民自治と団体自治を意味する。 住民自治とは地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素であり、団体自治とは地方自治は国から独立…