解答例 第１ 設問１(以下、民法は法名略。) １ Bは、AのDに対する乙債権譲渡(以下「本件譲渡」という。)が有効であり、かつ、Cの差押え(以下「本件差押え」といい、これにかかる差押命令を「本件差押命令」という。)に優先するため、支払を拒絶していると考…

解答例 第１ 結論[1] 二件の使用不許可処分(以下、A市民会館の使用不許可処分を「処分①」、ランコントルの使用不許可処分を「処分②」といい、両処分を併せて「本件処分」という。)は、以下のとおり、Dらの集会の事由を侵害し、憲法21条1項に反して違憲である…

解答例 第１ 問題１(以下、法名は略) １ 甲の罪責 甲が、金品奪取の目的で、「死にたくなかったら言うことを聞け」と申し向け、A宅にあった粘着テープでAの身体を緊縛するというＡの反抗を抑圧するに足りる「脅迫」および「暴行」を加えてAの反抗を抑圧し、…

解答例 第１ 設問１ 伝聞証拠とは、①公判廷外供述を内容とする証拠で、②その内容の真実性が問題となる証拠をいう。なぜなら、伝聞法則の趣旨は、知覚・記憶・叙述表現の各過程に誤りが介在するおそれがあるにも関わらず、反対尋問等によってその内容の真実性…

解答例 第１ 設問１前段 １ 本件陳述に自白が成立し、弁論主義第２テーゼ(審判排除効)によって、裁判所は、X2Y訴訟において、「事故当時は赤信号であったこと」を判決の基礎としなければならない。 (１) 弁論主義第２テーゼとは、裁判所は当事者に争いのない…

解答例 １ 第1に、Cは、会社法(以下、法名略。)210条1号に基づき、本件新株発行の差止請求をすることが考えられ、かかる請求は、以下のとおり認められる。 (１) 本件では、払込金額が引受人にとって「特に有利な金額」であるにもかかわらず、株主総会の特別…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ 訴因とは「罪となるべき事実」の記載であり、裁判所の審判対象を当事者たる検察官の主張する事実に限定・拘束するものであるところ、かかる事実に重要な変更が生じた場合には、訴因変更手続を要すると考える。そして、訴因の機…

解答例 第１ 問１ １ 小問１ (１) Xの後訴の提起及び主張は、既判力(114条1項)及び信義則等、前訴判決によって遮断されない。 (２) 前訴既判力は、後訴に及ばない。 ア 既判力とは、確定した判決の主文に表された判断の通有性[1]をいう。その趣旨は紛争の一…

解答例 第１ 問題１(以下、刑法については、法名略。) １ Xが、Aを頭から床に思いっきり投げつけて頭部打撲を負わせ、よって、急性硬膜下血腫により死亡させた行為に傷害致死罪(205条)が成立する。 (１) Xの上記行為は、頭部打撲を負わせ、生理的機能を障害…

解答例 １ 結論 Xの相談に対し、結論として、本決定におけるA市内の別の地区への寄付行為は「目的の範囲」(地方自治法(以下、「地自法」という。)260条の２第1項)に含まれず、そのような寄付のための金銭を徴収する旨を決定する本決定は無効であるところ、X…

解答例 第１ 設問１(以下、民法については、法名略。) １ AのBに対する50万円の支払請求について (１) AはBに対して、甲契約に基づく50万円の代金支払請求をすることが考えられる。かかる請求は認められるか。 (２) AとBは、甲契約を締結しており、弁済日の8…

解答例 第１ 設問１(以下、刑法については、法名略。)[1][2] １ Xが、殺意をもって、Aの頸部をロープで強く絞め、よって同人を死亡させた行為に殺人罪(199条)が成立する。 (１) Xの上記行為は、頸部という人体の枢要部を、ロープという人を窒息させるのに十…

解答例 １ 甲社は、乙社に対して、本件契約が「事業」の「譲渡」(以下、「事業譲渡」という。) (467条1項2号)に該当するにもかかわらず、甲社の株主総会特別決議(309条2項11号、467条1項2号)を経ていないため、本件契約が無効であると主張することが考えられ…

解答例 第１ 設問１(以下、刑事訴訟法は、法名略。) １ 小問１ 訴因の明示(256条3項)が求められる理由は、第一次的には審判対象を画定する点にあり、その反射的利益として、被告人の防御に資する点にある。 ２ 小問２ (１) 上記訴因明示の趣旨から、①構成要…

解答例 第１ 問１(以下、民事訴訟法については、法名略。) １ 裁判所は、弁済の事実について真偽不明の状態にある。このような場合に、裁判所は弁済の事実がなかったと認定すべきか。証明責任の分配基準が問題となる。 ２ 証明責任とは、裁判所が、ある要件…

解答例 １ Ｘらは、Ｂを被告として、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したと考えられる[1]。不法行為の要件事実は、①原告の権利又は法律上保護される利益の存在②被告が①を侵害したこと③②についての被告の故意または過失④損害の発生及び額⑤②と④の因果…

解答例 第１ 設問１(刑事訴訟法については、以下法名略。) １ 憲法35条1項、刑事訴訟法218条1項 第２ 設問２ １ そもそも令状主義(憲法35条1項、刑事訴訟法218条1項)の趣旨は、令状裁判官が「正当な理由」を事前に審査し、あらかじめ捜査機関の恣意的権限行…

解答例 第１ 問題１ ① 203条、199条 器物損壊罪と殺人罪に構成要件的重なり合いがないため ② 254条 死者に占有が認められないため[1] ③ 61条1項、104条 防禦の濫用であるため[2] ④ 204条 被害者の承諾が成立しないため[3] ⑤ 130条前段、235条、130条前段、20…

解答例 第１ 設問１(以下、会社法は法名略。) １ 本件取締役会決議には369条2項違反の瑕疵があり、無効である。 ２ 本件取締役会決議には、369条2項の違反が認められる。 (１) 取締役会決議では、「特別の利害関係を有する取締役」は議決権を行使することが…

解答例 第１ 設問１ １ Eは、Cに対し、本件賃貸借契約に基づく賃料支払請求をすることが考えられる。かかる請求が認められるか。 (１) ＡはＣに対して、2017年10月20日、月額50万円、賃貸期間を2017年11月1日から2022年3月31日までと約定して、本件建物を貸…

解答例 第１ 設問１ １ 裁判所は、Yの、Xを被告とした、Xに販売した輸入家具の未収代金400万円の支払を求める訴え（以下、「本件後訴」という。）について、請求棄却判決をすべきである。 ２ 本件後訴には、XがYを被告として、工事請負代金債権600万円の支払…

解答例 第１ 設問１ １ XはYに対し、売買契約に基づく代金支払請求をすることが考えられる。 (１) Xは、Aとの間で、2020年2月14日、「Y社発起人A」名義で、Y社の設立を条件として売買契約を締結している。 (２) 本件契約のXの契約相手方が誰かが問題となるが…

解答例 第１ 設問１(以下刑事訴訟法は法名略。) １ 憲法38条3項、319条2項、3項 第２ 設問２ 補強法則の趣旨は、自白が被告人による自己の犯行を認める供述であり裁判官によって過大評価されやすい特質を有するところ、自白偏重による誤判を防止する点にある…

解答例 第１ 設問１(以下民事訴訟法については法名略。) １ 前段について (１) XはYを被告として消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟を提起するものと考えられるが、かかる訴えに訴えの利益が認められるか。 ア 将来給付の訴えについては、あらかじめその…

解答例 第１ 問題１(以下、刑法は法名略。) ① 60条、181条2項、177条 実行の着手が認められるため[1]。 ② 60条、65条1項、252条1項 占有者は、真正身分であるため[2]。 ③ 60条、199条 積極的加害意思を有し、過剰防衛が成立しないため[3]。 ④ 235条 不法領得…

解答例 第１ 設問１(以下、民法は法名略。) １ 第１に、BはAに対し、562条1項本文に基づく追完請求をすることが考えられる(559条、562条1項本文)。 (１) Bは、Aに対し、2020年7月15日、本件機械の製作及びα工場への設置工事について、請負代金3000万円、設置…

解答例 １ 第1に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)が、45条2項に基づく休業要請に従って休業した事業者に対して補償を行う旨の規定がないことが、憲法29条3項に反し、違憲無効とならないか。法令に正当補償規定がない場合に、憲法29…

解答例 第1 小問1 １ 319条1項、320条1項、322条1項本文 第2 小問2 １ K作成のXの供述を録取した書面(以下「本件調書」という。)は、任意にされたものとはいえず、319条1項により証拠能力が認められない[1]。 (１) 自白法則の趣旨は、任意性を欠く自白は類型…

解答例 第1 問1 １ 第1に、本件前訴の確定判決の既判力が後訴に作用するか。 (１) 既判力(114条1項)とは、前訴確定判決の後訴への通有性ないし基準性をいう。その趣旨は紛争の一回的解決という制度的要請であり、正当化根拠は、手続保障充足に基づく自己責任…

解答例 第1 設問１ １ AはBに対し、用法遵守義務違反(616条、594条1項)を理由に、契約の解除をし(541条)、本件建物の返還請求をすることが考えられる。 (１) 賃借人は、契約または目的物の性質により定まった用法に従い、使用収益しなければならない(616条、…