問題 問題文は、こちら。 解答例 第１ 設問１ １ 第１に、Dは、Ｃに対して、本件取引が甲社のCに対する利益供与(120条1項)にあたるとして、120条3項に基づく2億円の返還請求をすることが考えられる。 (１) 本件取引は、「利益の供与」にあたるか。 ア 同項の…

問題 問題文は、こちら。 解答例 【解答例】 第１ 設問１(以下、民事訴訟法は法名略。) １ ①の方法について (１) Xに当事者適格が認められるか。 ア 当事者適格とは、特定の訴訟物について当事者として訴訟を追行し、本案判決を求めることができる資格をいう…

問題文 問題文は、こちら。 解答例 第１ 設問１小問１（以下、破産法は法名略。） １ B社が、令和4年３月1日に行った所有権移転登記手続の申請行為(以下「本件申請行為」という。)は、「第三者に対抗するために行われた行為」（対抗要件具備行為）であるとこ…

解答例 第１ 設問１(以下、会社法は法名略。) １ 第1に、乙社は、適法な手続を経てCが甲社の代表取締役になり、取引基本契約が適法に締結された、と主張することが考えられる。 (１) まず、取締役会設置会社の場合、代表取締役の選任は取締役会の権限である…

問題文 問題文はこちらから。 解答例 第１ 設問１（以下、刑訴法は法名略。） １ ①の逮捕は、準現行犯逮捕(213条、212条2項)として、適法である。 ２ 甲は、「左の各号の一にあたる者」にあたる。 (１) まず、甲は、「贓物」を「所持しているとき」(212条2項…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ (１) 罪証隠滅のおそれについて(刑事訴訟法60条1項2号) ア 「罪証隠滅のおそれ」とは、証拠に対する不正な働きかけによって、判断を誤らせたり、捜査や公判を紛糾させたりするおそれがあることをいう。罪証隠滅のおそれの有無…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ 賃貸借契約に基づく一部請求に係る55万円の賃料支払請求権[1] ２ 小問２ 被告は、原告に対し、55万円を支払え との判決を求める。 ３ 小問３ あ 原告は、被告との間で、令和2年6月15日、甲建物を、賃貸期間を同年7月1日から令…

問題 令和3年度予備試験刑法の問題はこちらから。 解答例 第１ 乙の罪責(以下、刑法は法名略。) １ 乙が、Xの介護に疲れ果てたことから、同人を殺害しようと決意し、某月30日、自宅において、手で同人の首を絞め続け、よって、同所において、同人を窒息によ…

問題文 問題文はこちらから。 解答例 第１ 設問１(以下、民事訴訟法は法名略。) １ 小問１ (１) 第１に、Yは、XY間には債権債務関係がないことを争うため、Zの側へ共同訴訟参加をすることが考えられるが、そもそもYには本件訴訟における被告適格が認められな…

解答例 第１ 設問１ １ 小問１ (１) 認定した間接事実の概要 本件犯行前後に、本件犯行現場付近の応接テーブルにAの指紋が付着していたこと (２) 認定プロセス 犯人は、令和2年2月1日午後2時から午後9時45分の間に、J県L市内のV方において、Vの胸部を刃物で…

解答例 第１ 設問１ １ 本件条項には、以下の検討のとおり、法的拘束力が認められない。 ２ 本件条項はいわゆる公害防止協定であるところ、公害防止協定の法的性質が何かが問題となる[1]。公害防止協定は、相手方との合意である以上、原則として民事法上の法…

解答例 １ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行うことを禁止する旨の立法は、憲法21条1項に反せず、合憲であると考える。以下、理由を論じる。 ２ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行う自由は、表現の自由ではないものの、21条1項の趣旨か…

解答例 第１ 設問１(会社法は法名略。) １ Bの乙社に対する損害賠償責任の追及 (１) Bの会社法上の損害賠償責任の有無 ア Bは、本件買取りは直接取引(356条1項2号)であるにも関わらず、株主総会の承認を経ていないことを理由として、乙社に対して423条1項に…

解答例 第１ 設問１ １ 前段について (１) 第1に、本訴は、不存在と主張する債務の額について特定していないところ、不適法とならないか。 ア 不法行為の損害賠償債務の場合、債務者が損害額を知らない場合があり得、そのような場合に債務の額の特定を要求す…

解答例 第１ 設問１(民法は法名略。) １ CはAに対して、消費貸借契約に基づく貸金返還請求をすることが考えられる。かかる請求は認められるか。 ２ Cは、Bに対して、令和2年4月20日、返還の時期を定めないで、100万円を貸し付けた(以下「本件消費貸借契約」…

解答例 第１ 設問１(刑訴法は法名略。) １ ①公訴事実の判決の確定によって、②公訴事実について「確定判決を経た」(337条1号)といえるか。いわゆる一事不再理効の客観的範囲が問題となる。 ２ 既に前訴で確定判決を経た場合には後訴が免訴判決となる、すなわ…

解答例 １ 甲が、Bに対し、暴力団であるX組組員であることを秘して、Bと暴力団排除条項たる本件条項のあるB所有のマンション(以下「本件マンション」という。))の本件居室の賃貸借契約(以下「本件契約」という。)を締結した行為について、詐欺罪(246条2項)が…

解答例 第１ 設問１ １ 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の判断は、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性④罪証隠滅の主観的可能性の観点から判断する[1]。 ２ 本件では、Aは本件被疑事実の暴行行為について否認しているところ…

解答例 第１ 設問１ １ (１)について Xは、YのAに対する売買代金債権に対して仮差押え(民保法20条1項)の申立て(民保法13条1項、民保規則13条)。をしておくべきである。 仮差押えによって、第三債務者であるAに対して弁済禁止効が発生し(民保法50条)、Aは、Y…

解答例 第１ 設問１ １ 「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の判断は、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性④罪証隠滅の主観的可能性の観点から判断する。 ２ 本件では、Aは本件被告事実の公訴事実について否認していると…

解答例 第１ 設問１ １ (１)について AY間の保証契約に基づく保証債務履行請求権[1][2] １個 ２ (２)について 被告は、原告に対し、金200万円及びこれに対する平成30年6月16日から支払済みまで年1割の割合による金員を支払え。 ３ (３)について (１) ① (あ)…

解答例 第1 設問１ １ 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」とは、勾留によっては防止できない程度の罪証隠滅のおそれがあることをいう[1]。罪証隠滅のおそれについては、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性及び実効性④罪証隠滅…

解答例 １ Dは、Cに対し、所有権に基づく甲土地明渡請求をすることが考えられる。かかる請求が認められるためには、①D甲土地所有②C甲土地占有が認められなければならない[1]。 ２ ①D甲土地所有について (１) 甲土地もと所有者Aは、Bに対し、平成20年3月5日甲…

解答例 第１ 設問１(１) １ 物上保証人たるBは、いわゆる検索の抗弁(453条参照)を主張することができるか。 ２ 保証人には検索の抗弁の明文規定があるが(453条)、物上保証人には明文規定がない。保証人に検索の抗弁が認められる趣旨は、主債務者が債務を履行…

解答例 第１ 設問１(１) (以下、民法は法名略。) １ 本件契約の有効性 (１) 債権譲渡は、意思表示の時に債権が現に発生していることを要しないところ(466条の６)、現在債権と将来債権をまとめて担保の目的とする債権譲渡担保契約も認められる。もっとも、い…

解答例 第１ 設問１ (以下、民法は法名略。) １ Aは、Cに対し、債務不履行に基づく追完請求として修補請求(559条、562条1項本文)をすることが考えられる。かかる請求は認められるか[1]。 (１) AとCは、A邸の外壁について、B邸と同じ仕様に改修するという内容…

解答例 第1 設問１ １ FはBに対し、共有持分権に基づく返還請求権としての甲建物明渡請求をすることが考えられる。かかる請求の要件事実は、①甲建物についてF共有持分権を有すること②Bが甲建物を占有していることが必要である。 ２ Fに共有権持分権が認めら…

解答例 第1 DのBに対する請求 １ 請求の法的構成 ①DはBに対して解除に基づく原状回復義請求(545条1項本文)として500万円の金銭返還請求②債務不履行(415条1項本文)に基づく40万円の損害賠償請求[1]③196条1項に基づく50万円の費用償還請求をすることが考えられ…

解答例 第１ 設問１[1](以下、民法は法名略。) １ Ｃは、Ａに対し、所有権に基づく妨害排除請求としての本件登記抹消登記請求をすることが考えられる。 ２ 第１に、Ｃは、自己が完全な所有権を取得したことを主張することが考えられる。 (１) 甲建物は、Ｂの…

解答例 第1 設問１[1]‘(以下、民法は法名略。) １ ①債務履行責任について (１) CはAに対し、415条1項に基づく損害賠償責任を負うか。AC間には直接の契約関係がないため、問題となる。 (２) 発注者あるいは元請人(以下、「発注者等という。)は、下請業者の労…