【解答例】 第1 事例１ １ ①について (１) ＢはＡに対し、634条に基づく5000万円の割合的報酬請求をすることができない[1]。 (２) 請負人Ｂは、注文者Ａから、市役所前の市道の舗装を1平方メートルあたり2万円代金総額1億円で請け負った(以下「本件契約」と…

解答例 第1 小問１ １ Ａは、催告解除(541条)の意思表示によって甲の売買契約(以下「本件契約」という。)を解除することができる。 ２ ＡはＢと本件契約を締結している。本件契約に際し、Ｂの甲引渡債務(以下「本件債務」という。)の履行期は6月1日と合意し…

第１ 売買契約①について １ ＡはＢに対し、原状回復請求権に基づく金銭返還請求(121条の2)をすることが考えられる。 ２ Ａは、売買契約①は基礎事情錯誤(95条1項2号)があるとして、取消しの意思表示(120条2項)をすることが考えられる。 (１) Ａは、主観では、…

解答例 第1 設問１ １ 差押えの場合[1] (１) Ｂは、Ａに対し、2020年3月1日に、弁済期を同年10月1日と合意して、150万円を貸し付けた。2020年10月1日は到来した。 また、Ｂはα１債権を受動債権、β１債権を自働債権として相殺する旨の意思表示をしている。 (…

解答例 第1 事例1① １ ＡはＢに対し、売買契約に基づく売買代金支払請求(555条)をすることが考えられる。 ２ ＡはＢに対し甲を200万円で売っている(以下、「本件契約」という。)。 ３ これに対し、Ｂは、第1に、解除権の行使(542条1項1号、545条1項)によって…