解答例 第1 設問１ １ 差押えの場合[1] (１) Ｂは、Ａに対し、2020年3月1日に、弁済期を同年10月1日と合意して、150万円を貸し付けた。2020年10月1日は到来した。 また、Ｂはα１債権を受動債権、β１債権を自働債権として相殺する旨の意思表示をしている。 (…

解答例 第1 事例1① １ ＡはＢに対し、売買契約に基づく売買代金支払請求(555条)をすることが考えられる。 ２ ＡはＢに対し甲を200万円で売っている(以下、「本件契約」という。)。 ３ これに対し、Ｂは、第1に、解除権の行使(542条1項1号、545条1項)によって…

解答例 第1 設問１[1] １ 本件不同意決定は「処分」にあたるか。 ２ 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 ３ 乙町モ…

解答例 第1 実体違法 １ 第1に、Ａは、本件工事はＣが会社を通さずに行ったものであり、「排水設備の新設等を行おうとする者」(乙市下水道条例(以下「本件条例」という。)9条)にあたらず、事実誤認という違法事由が認められる、と主張することが考えられる。…

解答例 第1 設問１ １ 景観法(以下「法」という。)16条1項1号は建築物の新築をしようとする者に同項列挙事項の届出義務を定めているにすぎず、この点に景観行政団体の長に拒否権限が認められていない。したがって、同条に基づくＢの届出について、Ａ市長の許…

解答例 第1 設問１ １ 実体法上の違い[1] (１) 占有許可申請を拒否する処分と理解する法律論の場合、許可要件を充たさない限り、不許可処分をすることが許される。 (２) これに対して、占有許可の撤回処分と理解する法律論の場合、許可処分という授益的処分…

解答例 第1 設問１ １ 本件指定は中間的行為であるが、法効果の直接性が認められず、「処分」にあたらないのではないか。 ２ 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定…

解答例 第1 設問１ 1 本件訴訟の係属中に営業停止期間が経過しているところ、Xは営業を再開することができるのであるから、もはや訴訟によって取消判決を得る必要性がなくなり、訴えの利益(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)9条1項) を欠くかが問題と…

解答例 【解答例】 第1 設問１ １ 第1に、Ｄは、取締役会の決議事項として予定されていなかったＤの取締役からの解任を目的とする臨時株主総会の開催について本件取締役会で決議したことは、368条1項に反し無効であると主張することが考えられる。 (１) 取締…

問題等 問題はこちら 出題趣旨はこちら 関係図は、以下のとおり。 令和元年度 予備試験 民法 関係図 解答例 第1 設問１(以下民法は法名略。) １ ＤはＣに対し、所有権に基づく返還請求としての建物収去土地明渡請求をすることが考えられる。 ２ 本件土地はＡ…

解答例 １ 本件勾留に先立つ逮捕が違法であるとして、かかる逮捕が違法であることによって勾留が違法とならないか。 (１) 法は、正当事由なく法定の時間制限を超えてなされた勾留請求を却下しなければならないとする(207条5項但し書、206条2項)。その実質的…

解答例 １ 甲が、Ｖ所有の本件土地について、代理権がないにも関わらず、Ａに対し購入をすすめ、売却した行為に業務上横領罪(253条)は成立しない。 (１) 「業務」とは、委託を受けて物を管理することを内容とする事務をいうところ、本件では、甲は、不動産業…

解答例 １ 本件で乙中学校が、Ｘに対し保健体育の評定を「２」としたことにより、Ｘが近隣の県立高校への進学ができなかった点について、乙中学校校長に信教の自由(20条1項)への慎重な配慮が足りず、裁量の逸脱・濫用(行訴法30条)が認められないか[1][2]。 …

解答例 第1 設問１[1] １ Ｃは、本件許可処分について「法律上の利益を有する者」(行訴法9条1項)にあたると主張する。 ２ 「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は侵害されるおそれのある者を…

解答例 第1 設問1 １ Ｘ１らのＹに対する売買契約に基づく甲土地所有権移転登記請求権は、所有権移転登記が持分権を基礎としてすることができず、かつ、いかなる持分割合での移転登記をするかが原告の意思にかかっていることから、訴訟法上合一確定の要請が…

解答例 第1 設問１ １ Ａは、本件申請に対する許可の留保は、行政庁の応答義務(行手法7条)に反し違法であると主張することが考えられる[1]。 ２ 廃棄物処理法(以下「法」という。)15条の２第1項は、同項各号要件を全て充足しない限り「許可をしてはならない…

解答例 第1 設問1[1] １ 勧告について (１) 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 (２) Xは以下の主張をすべきである。…