解答例 第１ 設問１ １ 本件条項には、以下の検討のとおり、法的拘束力が認められない。 ２ 本件条項はいわゆる公害防止協定であるところ、公害防止協定の法的性質が何かが問題となる[1]。公害防止協定は、相手方との合意である以上、原則として民事法上の法…

解答例 １ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行うことを禁止する旨の立法は、憲法21条1項に反せず、合憲であると考える。以下、理由を論じる。 ２ 報道関係者が犯罪被害者等に対して取材等を行う自由は、表現の自由ではないものの、21条1項の趣旨か…

解答例 第１ 設問１(会社法は法名略。) １ Bの乙社に対する損害賠償責任の追及 (１) Bの会社法上の損害賠償責任の有無 ア Bは、本件買取りは直接取引(356条1項2号)であるにも関わらず、株主総会の承認を経ていないことを理由として、乙社に対して423条1項に…

解答例 第１ 設問１ １ 前段について (１) 第1に、本訴は、不存在と主張する債務の額について特定していないところ、不適法とならないか。 ア 不法行為の損害賠償債務の場合、債務者が損害額を知らない場合があり得、そのような場合に債務の額の特定を要求す…

解答例 第１ 設問１(民法は法名略。) １ CはAに対して、消費貸借契約に基づく貸金返還請求をすることが考えられる。かかる請求は認められるか。 ２ Cは、Bに対して、令和2年4月20日、返還の時期を定めないで、100万円を貸し付けた(以下「本件消費貸借契約」…

解答例 第１ 設問１(刑訴法は法名略。) １ ①公訴事実の判決の確定によって、②公訴事実について「確定判決を経た」(337条1号)といえるか。いわゆる一事不再理効の客観的範囲が問題となる。 ２ 既に前訴で確定判決を経た場合には後訴が免訴判決となる、すなわ…

解答例 １ 甲が、Bに対し、暴力団であるX組組員であることを秘して、Bと暴力団排除条項たる本件条項のあるB所有のマンション(以下「本件マンション」という。))の本件居室の賃貸借契約(以下「本件契約」という。)を締結した行為について、詐欺罪(246条2項)が…

解答例 第１ 設問１ １ XはYに対し、売買契約に基づく代金支払請求をすることが考えられる。 (１) Xは、Aとの間で、2020年2月14日、「Y社発起人A」名義で、Y社の設立を条件として売買契約を締結している。 (２) 本件契約のXの契約相手方が誰かが問題となるが…