解答例 第1 設問１ １ FはBに対し、共有持分権に基づく返還請求権としての甲建物明渡請求をすることが考えられる。かかる請求の要件事実は、①甲建物についてF共有持分権を有すること②Bが甲建物を占有していることが必要である。 ２ Fに共有権持分権が認めら…

解答例 第1 DのBに対する請求 １ 請求の法的構成 ①DはBに対して解除に基づく原状回復義請求(545条1項本文)として500万円の金銭返還請求②債務不履行(415条1項本文)に基づく40万円の損害賠償請求[1]③196条1項に基づく50万円の費用償還請求をすることが考えられ…

解答例 第１ 設問１[1](以下、民法は法名略。) １ Ｃは、Ａに対し、所有権に基づく妨害排除請求としての本件登記抹消登記請求をすることが考えられる。 ２ 第１に、Ｃは、自己が完全な所有権を取得したことを主張することが考えられる。 (１) 甲建物は、Ｂの…

解答例 第1 設問１[1]‘(以下、民法は法名略。) １ ①債務履行責任について (１) CはAに対し、415条1項に基づく損害賠償責任を負うか。AC間には直接の契約関係がないため、問題となる。 (２) 発注者あるいは元請人(以下、「発注者等という。)は、下請業者の労…

解答例 １ 原則的検討事項 (１) 控訴状の控訴人欄は「Z」と表示されているところ、被告と異なる者が控訴提起しているため、本件控訴提起は不適法ではないか。 (２) まず、被告と控訴人が異なるかどうかを判断するために、本件訴訟における当事者が誰かを検討…

解答例 第1 設問１ １ 第１訴訟の既判力(114条1項)が第2訴訟に作用するか。 ２ 第1訴訟に生じる既判力の範囲はどこまでか。 (１) 既判力とは、確定判決の判断に与えられる通有性ないし拘束力をいう[1]。その趣旨は紛争の一回的解決であり、その正当化根拠は…

解答例 第１ 設問１(１) １ アについて (１) まず、債務者が別訴を提起することは、重複訴訟禁止(142条)にあたり、許されない。 (２) 次に、Bが被保全債権を争って訴訟参加をすることが考えられるが、いかなる方法によるべきか。改正前民法の下では、当事者…

解答例 第１ 設問１ １ 第１に、Xは、Wに対して別訴を提起し、裁判所に対して、弁論の併合(152条1項)をする旨の職権発動の申し出をすることが考えられる。しかし、かかる方法は、弁論の併合が裁判所の裁量に委ねられており、必ずしも本件訴訟の手続で併せて…

解答例 第1 設問１ １ 訴訟物とは、訴訟の審判の対象となるところの権利関係[1]をいい、実体法上の権利を基準に考える。 交通事故の不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物について、判例[2]は、人的損害の財産的損害と精神的損害はまとめて１つであるとする…

解答例 第1 設問１(１) １ 証拠調べの結果、明らかとなった事実のうち、「甲土地をY２のために譲渡担保に供した」との認定を判決の基礎とすることは、弁論主義第1テーゼに反し、弁論主義違反である。 ２ 弁論主義とは、資料の収集・提出を当事者の権能かつ責…

解答例 第1 設問１[1] １ 訴え提起時までに発生する利得分について かかる利得分についての訴えは、現在給付の訴えであることが明らかであるため、訴えの利益が当然に認められる。 ２ 訴え提起後口頭弁論終結時までに発生する利得分について かかる利得分に…