法律解釈の手筋

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慶應ロー入試過去問 解答例

慶應ロー入試 平成28年度(2016年度) 民事訴訟法 解答例

解答例 第1 設問1[1] 1 本件では、入院治療費について、裁判所は、Xが申し立てた100万円を超えて、150万円と認定しているところ、処分権主義(246条)に反するのではないか。 (1) そもそも、不法行為における訴訟物の範囲はどこまでか。入院治療費と慰謝料…

慶應ロー入試 平成27年度(2015年度) 民事訴訟法 解答例

解答例 第1 設問1 1 裁判所は、Aによる不当な妨害があったかどうかについて、真偽不明の状態にある。このような場合に、裁判所は不当な妨害があったと認定すべきか。証明責任の分配基準が問題となる。 2 証明責任とは、裁判所が、ある要件事実について真…

慶應ロー入試 平成26年度(2014年度) 民事訴訟法 解答例

解答例 第1 設問1 1 「Aが甲土地の所有者であったことは認める」との部分 (1) かかる主張が、「裁判所において自白した事実」(179条)にあたり、不要証効が認められるか。 ア 不要証効の認められる「自白」とは、当事者に争いのない「事実」をいう。そし…

慶應ロー入試 平成30年度(2018年度) 商法 解答例

解答例 第1 問1 (以下、会社法は法名略。) 1 Yは、423条に基づき、甲社に対して損害賠償責任を負わないか。 2 Yは「株式会社」である甲社の「取締役」である。 3 Yは「任務を怠った」(任務懈怠)といえるか。 (1) 取締役は、会社に対して、委任契約に基…

慶應ロー入試 平成29年度(2017年度) 商法 解答例

解答例 第1 設問1 1 株式譲渡の譲渡は本来自由であり、当事者間で有効とするだけであれば、第三者の利益を害することもないため、当事者間では有効と考える。 2 それでは、本件株式譲渡は、会社との関係でも有効か。 (1) 取締役会設置会社における譲渡…

慶應ロー入試 平成28年度(20126年度) 商法 解答例

解答例 第1 設問1 1 本件貸付けの効力 本件貸付は直接取引(会社法(以下法名略)356条1項2号)にあたるにもかかわらず、Yが取締役会の決議を経なかったことを理由に、本件貸付けが無効とならないか。 (1) 本件貸付けが直接取引にあたるか。 ア 直接取引…

慶應ロー入試 平成27年度(2015年度) 商法 解答例

解答例 第1 設問1 1 事前の措置について (1) 株主であるXは、303条1項に基づき、Y社に対して「取締役の選任」について株主総会の目的とし、かつ、自己を取締役候補者に挙げることを請求することが考えられる。 (2) XはY社株式を80万株有しており、Y社発…

慶應ロー入試 平成26年度(2014年度) 商法 解答例

解答例 第1 設問1 1 平成25年7月1日に開催された甲社取締役会(以下「本件役会」という。)は、Aが取締役Cに対して招集通知を発していないところ、かかる点が368条1項に反し違法であるとして、本件役会が無効とならないか。 (1) 株主総会を開催するには…

慶應ロー入試 平成30年度(2018年度) 民法 解答例

解答例 第1 表見代理(110条)の適用 1 Yは本件貸付に表見代理が成立し、有効であることを根拠に、満期保険金300万円の返還債務と200万円の返還債務との相殺(505条1項)が認められると主張する。 2 まず、本件貸付では、A自らXの印鑑を利用してXの委任状を作…

慶應ロー入試 平成29年度(2017年度) 民法 解答例

解答例 第1 設問1 1 XはY及びZに対して抵当権(369条1項)に基づいて物上代位(372条・304条1項)を行使して、2016年9月分の賃料支払請求をすることが考えられる。 (1) Xは2016年7月15日にAに対し2億円の融資をしており、かかる債権を被保全債権として同日に…

慶應ロー入試 平成28年度(2016年度) 民法 解答例

解答例 1 EはCに対して所有権(206条)に基づく本件建物収去土地明渡請求[1]をすることが考えられる。 (1) Eは土地αの元所有者であるBから平成17年8月15日に売買契約を締結し、本件越境部分を含む土地βを譲受している。Cは土地αの一部である本件越境部分を本…

慶應ロー入試 平成27年度(2015年度) 民法 解答例

解答例 第1 設問1 1 AはBに対して売買契約(555条)に基づく代金支払請求をすることが考えられる。 (1) まず、AはBと甲地の売買契約を締結している。 (2) もっとも、Bは、甲地が売買契約締結後に地震で海没しており、536条1項によって自己の売買代金債務…

慶應ロー入試 平成26年度(2014年度) 民法 解答例

解答例 第1 設問1 1 AはCに対して所有権(206条)に基づく返還請求として、本件クレーンの返還請求をすることが考えられる。 2 本件クレーンはAの所有である。本件クレーンは、現在Cが占有している。 3 これに対して、Cは即時取得(192条)によって本件クレ…