解答例 第1 捜査① １ 本件捜査は「強制の処分」(強制処分)(197条1項但し書)にあたるか。もし強制処分にあたるのならば、強制処分法定主義若しくは令状主義(憲法33条、35条)に反する。そこで、強制処分の意義が問題となる。 (1) 現代の捜査技術の発達にかんが…

解答例 第1 設問1[1](以下、刑事訴訟法は法名略。) １ 下線部①の令状は、以下に見るように概括的記載が用いられており、令状の明示を要請した憲法35条、刑事訴訟法219条1項に反し許されないのではないか。 ２ そもそも令状の特定が要求される趣旨は、あらか…

解答例 第1 下線部①の適法性 １ まず、乙は同日午後6時時頃に起きたひったくり事件の犯人と身体的特徴が類似しており、「何らかの犯罪を犯し」ていると「疑うに足りる相当な理由」があるといえ、下線部①の声をかける行為は、警察官職務執行法(以下「警職法」…

１．304条1項但し書(「払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない」)の趣旨 (１)判例-最高裁平成10年1月30日第2小法廷判決- 「右債権の債務者（以下「第三債務者」という。）は、右債権の債権者である抵当不動産の所有者（以下「抵当権設定者」とい…

1.賃料債権に対する物上代位の可否-最高裁平成元年1月30日第二小法廷判決- 【結論】 肯定。 【理由】 (1)372条の準用する304条1項本文には「賃料」と規定されている。 (2)賃料債権に対する物上代位を認めても、抵当権設定者の使用収益権を自体を妨げることに…

解答例 第１ 設問１ １ ZがAの上着の内ポケットから名刺入れをすり取り、自分のかばんに入れた行為に、窃盗罪(235条)が成立しないか。 (１) 名刺入れはAたる「他人の財物』にあたる。 (２) 本件行為が「窃取」あたるか。 ア 「窃取」とは、占有者の意思に反…

解答例 １ 甲がAをワインボトルで殴って死亡させた行為に、傷害致死罪(205条)が成立しないか。 (１) 甲はAという「人」の後頭部という致命傷になり得る部位を、ワインボトルという重くて硬い凶器で振り下ろして殴っているところ、重力及び遠心力も加わりかな…

解答例 第1 丙の罪責 １ 丙がVに対し、殺意を持ってA宅に放置し殺した行為に殺人罪(199条)が成立するか。 (１) 丙の上記行為に殺人罪の実行行為性が認められるか。丙の上記行為は行為者に期待された行為をしないいわゆる不作為であるところ、不作為に実行行…

解答例 第１ Yの罪責 １ YがXと共謀の上、Aに暴行を加え、バッグからAの財布を持ち出した行為に、強盗罪の共同正犯(60条、236条)が成立するか。 (１) 共同正犯の客観的構成要件を充足するか。 ア 60条の一部実行全部責任の処罰根拠は、各犯罪者が共同してそ…

解答例 1 甲が売店から新聞を手に取りそのまま売店から遠ざかった行為に窃盗罪(235条)が成立する。 (１) 新聞は売店たる「他人の財物」にあたる。 (２) 「窃取」とは、占有者の意思に反して、他人の財物を自己または第三者の占有に移転する行為をいうところ…

１．最高裁判決平成12年6月27日 (１)事案(簡易版) XはAに本件機械を窃取された。Aは本件機械をYに対して300万円で売却した(なお、Yは本件機械がA所有でないことにつき善意無過失だった。)。Xは本件機械窃取後2年以内の某日、Yに対し①所有権に基づく本件機械…

１．最高裁第2小法廷判決平成23年4月22日 ・事案(簡易版) 被告Y(信用協同組合)は、債務超過の状態にあり、それを認識していたにもかかわらず、そのことを説明しないまま原告Xに対し出資の勧誘を行った。Xはこれに応じてYに対し500万円の出資を行った。その後…

０．事例 １．制度趣旨 ２．「法律上併存し得ない関係」 ３．主観的予備的併合の可否 ※参考文献[1] ０．事例 事例1．【代理と無権代理事例】 Xは、代理人Zと甲土地の売買契約締結をしたとして、本人Yに対して売買契約に基づく履行請求をすると同時に、仮にZ…

１．窃盗罪(235条) (１)占有の存否[1] (２)意思に反する占有移転 (３)不法領得の意思[8] (ⅰ)権利者排除意思[9] (ⅱ)利用処分意思 ２．詐欺罪(246条) (１)クレジットカードの不正使用 (ⅰ)自己名義カードの不正使用 (ⅱ)他人名義カードの不正使用 (２)証明文書の…

解答例 第1 設問1 (以下、民事訴訟法は法名略。) XY「訴訟」が「係属中」に、ZはXY訴訟の目的たるXのYに対する貸金返還請求権を譲り受けているため、かかる「権利」を譲り受けたと主張して、参加承継の申し出をすることができる(49条)。 第2 設問2 １ 前述の…

解答例 第1 設問1 １ 第1に、後訴に前訴既判力が作用し、裁判所は拘束されないか。 (１) 既判力とは、確定された判決の主文に表された判断の通有性[1]をいう。その趣旨は紛争解決の一回的解決という制度的要請にあり、正当化根拠は手続保障充足に基づく自己…

解答例 第１ 設問１ １ 裁判所が、Xの申し立てよりも低い150万円の立退料と引き換えに当該建物明け渡しの認容判決をしたことが、処分権主義(246条)に反し、許されないのではないか。 ２ 処分権主義とは、訴訟の開始、審判対象の特定、訴訟の終了について当事…

解答例 第１ 設問１[1] １ 本件では、入院治療費について、裁判所は、Xが申し立てた100万円を超えて、150万円と認定しているところ、処分権主義(246条)に反するのではないか。 (１) そもそも、不法行為における訴訟物の範囲はどこまでか。入院治療費と慰謝料…

０．事例 １．独立当事者参加の趣旨 ２．参加人の不利益 ３．40条準用の正当性 ※参考文献[1] ０．事例 【事例1】（対物訴訟事例） XがYに対し甲土地の所有権の確認を求める訴えを提起したのに対し、甲土地の所有権を主張するZが、甲土地の所有権の確認を求め…

解答例 第１ 設問１ １ 裁判所は、Aによる不当な妨害があったかどうかについて、真偽不明の状態にある。このような場合に、裁判所は不当な妨害があったと認定すべきか。証明責任の分配基準が問題となる。 ２ 証明責任とは、裁判所が、ある要件事実について真…

解答例 第１ 設問１ １ 「Aが甲土地の所有者であったことは認める」との部分 (１) かかる主張が、「裁判所において自白した事実」(179条)にあたり、不要証効が認められるか。 ア 不要証効の認められる「自白」とは、当事者に争いのない「事実」をいう。そし…

解答例 第1 問１ (以下、会社法は法名略。) １ Yは、423条に基づき、甲社に対して損害賠償責任を負わないか。 ２ Yは「株式会社」である甲社の「取締役」である。 ３ Yは「任務を怠った」(任務懈怠)といえるか。 (１) 取締役は、会社に対して、委任契約に基…

解答例 第１ 設問１ １ 株式譲渡の譲渡は本来自由であり、当事者間で有効とするだけであれば、第三者の利益を害することもないため、当事者間では有効と考える。 ２ それでは、本件株式譲渡は、会社との関係でも有効か。 (１) 取締役会設置会社における譲渡…

解答例 第１ 設問１ 1 本件貸付けの効力 本件貸付は直接取引(会社法(以下法名略)３５６条１項２号)にあたるにもかかわらず、Yが取締役会の決議を経なかったことを理由に、本件貸付けが無効とならないか。 (１) 本件貸付けが直接取引にあたるか。 ア 直接取引…

解答例 第１ 設問１ １ 事前の措置について (１) 株主であるXは、303条1項に基づき、Y社に対して「取締役の選任」について株主総会の目的とし、かつ、自己を取締役候補者に挙げることを請求することが考えられる。 (２) XはY社株式を80万株有しており、Y社発…

解答例 第1 設問1 １ 本件では、訴状に記載されていないAを訴訟手続から排除し、Yに期日の呼出しを行うべきではないか。第1回口頭弁論期日において被告が訴状に記載されたYであるかどうかに疑義が生じているところ、当事者の確定が問題となる。 (１) 基準の…

解答例 第1 設問1 (以下、民事訴訟法は法名略。) １ 本件訴状の送達が無効であるところ、再審の訴えが認められないか。 ２ まず、訴状送達の不適法が338条1項3号の再審事由にあたるか。 (１) 有効に訴状の送達がされずに被告とされた者が訴訟に関与する機会…

解答例 第１ 設問１ １ 平成25年7月１日に開催された甲社取締役会(以下「本件役会」という。)は、Aが取締役Cに対して招集通知を発していないところ、かかる点が368条１項に反し違法であるとして、本件役会が無効とならないか。 (１) 株主総会を開催するには…

解答例 第1 表見代理(110条)の適用 １ Yは本件貸付に表見代理が成立し、有効であることを根拠に、満期保険金300万円の返還債務と200万円の返還債務との相殺(505条1項)が認められると主張する。 ２ まず、本件貸付では、A自らXの印鑑を利用してXの委任状を作…

解答例 第１ 設問１ １ XはY及びZに対して抵当権(369条1項)に基づいて物上代位(372条・304条1項)を行使して、2016年9月分の賃料支払請求をすることが考えられる。 (１) Xは2016年7月15日にAに対し2億円の融資をしており、かかる債権を被保全債権として同日に…