解答例 第１ 設問１ １ (１)について Xは、YのAに対する売買代金債権に対して仮差押え(民保法20条1項)の申立て(民保法13条1項、民保規則13条)。をしておくべきである。 仮差押えによって、第三債務者であるAに対して弁済禁止効が発生し(民保法50条)、Aは、Y…

解答例 第１ 設問１ １ 「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の判断は、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性④罪証隠滅の主観的可能性の観点から判断する。 ２ 本件では、Aは本件被告事実の公訴事実について否認していると…

解答例 第１ 設問１ １ (１)について AY間の保証契約に基づく保証債務履行請求権[1][2] １個 ２ (２)について 被告は、原告に対し、金200万円及びこれに対する平成30年6月16日から支払済みまで年1割の割合による金員を支払え。 ３ (３)について (１) ① (あ)…

解答例 第1 設問１ １ 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」とは、勾留によっては防止できない程度の罪証隠滅のおそれがあることをいう[1]。罪証隠滅のおそれについては、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性及び実効性④罪証隠滅…

解答例 １ Dは、Cに対し、所有権に基づく甲土地明渡請求をすることが考えられる。かかる請求が認められるためには、①D甲土地所有②C甲土地占有が認められなければならない[1]。 ２ ①D甲土地所有について (１) 甲土地もと所有者Aは、Bに対し、平成20年3月5日甲…

解答例 第１ 設問１(１) １ 物上保証人たるBは、いわゆる検索の抗弁(453条参照)を主張することができるか。 ２ 保証人には検索の抗弁の明文規定があるが(453条)、物上保証人には明文規定がない。保証人に検索の抗弁が認められる趣旨は、主債務者が債務を履行…

解答例 第１ 設問１(１) (以下、民法は法名略。) １ 本件契約の有効性 (１) 債権譲渡は、意思表示の時に債権が現に発生していることを要しないところ(466条の６)、現在債権と将来債権をまとめて担保の目的とする債権譲渡担保契約も認められる。もっとも、い…

解答例 第１ 設問１ (以下、民法は法名略。) １ Aは、Cに対し、債務不履行に基づく追完請求として修補請求(559条、562条1項本文)をすることが考えられる。かかる請求は認められるか[1]。 (１) AとCは、A邸の外壁について、B邸と同じ仕様に改修するという内容…

解答例 第1 設問１ １ FはBに対し、共有持分権に基づく返還請求権としての甲建物明渡請求をすることが考えられる。かかる請求の要件事実は、①甲建物についてF共有持分権を有すること②Bが甲建物を占有していることが必要である。 ２ Fに共有権持分権が認めら…

解答例 第1 DのBに対する請求 １ 請求の法的構成 ①DはBに対して解除に基づく原状回復義請求(545条1項本文)として500万円の金銭返還請求②債務不履行(415条1項本文)に基づく40万円の損害賠償請求[1]③196条1項に基づく50万円の費用償還請求をすることが考えられ…

解答例 第１ 設問１[1](以下、民法は法名略。) １ Ｃは、Ａに対し、所有権に基づく妨害排除請求としての本件登記抹消登記請求をすることが考えられる。 ２ 第１に、Ｃは、自己が完全な所有権を取得したことを主張することが考えられる。 (１) 甲建物は、Ｂの…

解答例 第1 設問１[1]‘(以下、民法は法名略。) １ ①債務履行責任について (１) CはAに対し、415条1項に基づく損害賠償責任を負うか。AC間には直接の契約関係がないため、問題となる。 (２) 発注者あるいは元請人(以下、「発注者等という。)は、下請業者の労…

解答例 １ 原則的検討事項 (１) 控訴状の控訴人欄は「Z」と表示されているところ、被告と異なる者が控訴提起しているため、本件控訴提起は不適法ではないか。 (２) まず、被告と控訴人が異なるかどうかを判断するために、本件訴訟における当事者が誰かを検討…

解答例 第1 設問１ １ 第１訴訟の既判力(114条1項)が第2訴訟に作用するか。 ２ 第1訴訟に生じる既判力の範囲はどこまでか。 (１) 既判力とは、確定判決の判断に与えられる通有性ないし拘束力をいう[1]。その趣旨は紛争の一回的解決であり、その正当化根拠は…

解答例 第１ 設問１(１) １ アについて (１) まず、債務者が別訴を提起することは、重複訴訟禁止(142条)にあたり、許されない。 (２) 次に、Bが被保全債権を争って訴訟参加をすることが考えられるが、いかなる方法によるべきか。改正前民法の下では、当事者…

解答例 第１ 設問１ １ 第１に、Xは、Wに対して別訴を提起し、裁判所に対して、弁論の併合(152条1項)をする旨の職権発動の申し出をすることが考えられる。しかし、かかる方法は、弁論の併合が裁判所の裁量に委ねられており、必ずしも本件訴訟の手続で併せて…

解答例 第1 設問１ １ 訴訟物とは、訴訟の審判の対象となるところの権利関係[1]をいい、実体法上の権利を基準に考える。 交通事故の不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物について、判例[2]は、人的損害の財産的損害と精神的損害はまとめて１つであるとする…

解答例 第1 設問１(１) １ 証拠調べの結果、明らかとなった事実のうち、「甲土地をY２のために譲渡担保に供した」との認定を判決の基礎とすることは、弁論主義第1テーゼに反し、弁論主義違反である。 ２ 弁論主義とは、資料の収集・提出を当事者の権能かつ責…

解答例 第1 設問１[1] １ 訴え提起時までに発生する利得分について かかる利得分についての訴えは、現在給付の訴えであることが明らかであるため、訴えの利益が当然に認められる。 ２ 訴え提起後口頭弁論終結時までに発生する利得分について かかる利得分に…

解答例 第1 設問１[1] １ 本件不同意決定は「処分」にあたるか。 ２ 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 ３ 乙町モ…

解答例 第1 実体違法 １ 第1に、Ａは、本件工事はＣが会社を通さずに行ったものであり、「排水設備の新設等を行おうとする者」(乙市下水道条例(以下「本件条例」という。)9条)にあたらず、事実誤認という違法事由が認められる、と主張することが考えられる。…

解答例 第1 設問１ １ 景観法(以下「法」という。)16条1項1号は建築物の新築をしようとする者に同項列挙事項の届出義務を定めているにすぎず、この点に景観行政団体の長に拒否権限が認められていない。したがって、同条に基づくＢの届出について、Ａ市長の許…

解答例 第1 設問１ １ 実体法上の違い[1] (１) 占有許可申請を拒否する処分と理解する法律論の場合、許可要件を充たさない限り、不許可処分をすることが許される。 (２) これに対して、占有許可の撤回処分と理解する法律論の場合、許可処分という授益的処分…

解答例 第1 設問１ １ 本件指定は中間的行為であるが、法効果の直接性が認められず、「処分」にあたらないのではないか。 ２ 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定…

解答例 第1 設問１ 1 本件訴訟の係属中に営業停止期間が経過しているところ、Xは営業を再開することができるのであるから、もはや訴訟によって取消判決を得る必要性がなくなり、訴えの利益(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)9条1項) を欠くかが問題と…

解答例 【解答例】 第1 設問１ １ 第1に、Ｄは、取締役会の決議事項として予定されていなかったＤの取締役からの解任を目的とする臨時株主総会の開催について本件取締役会で決議したことは、368条1項に反し無効であると主張することが考えられる。 (１) 取締…

問題等 問題はこちら 出題趣旨はこちら 関係図は、以下のとおり。 令和元年度 予備試験 民法 関係図 解答例 第1 設問１(以下民法は法名略。) １ ＤはＣに対し、所有権に基づく返還請求としての建物収去土地明渡請求をすることが考えられる。 ２ 本件土地はＡ…

解答例 １ 本件勾留に先立つ逮捕が違法であるとして、かかる逮捕が違法であることによって勾留が違法とならないか。 (１) 法は、正当事由なく法定の時間制限を超えてなされた勾留請求を却下しなければならないとする(207条5項但し書、206条2項)。その実質的…

解答例 １ 甲が、Ｖ所有の本件土地について、代理権がないにも関わらず、Ａに対し購入をすすめ、売却した行為に業務上横領罪(253条)は成立しない。 (１) 「業務」とは、委託を受けて物を管理することを内容とする事務をいうところ、本件では、甲は、不動産業…

解答例 １ 本件で乙中学校が、Ｘに対し保健体育の評定を「２」としたことにより、Ｘが近隣の県立高校への進学ができなかった点について、乙中学校校長に信教の自由(20条1項)への慎重な配慮が足りず、裁量の逸脱・濫用(行訴法30条)が認められないか[1][2]。 …