解答例 【第１問】 第１ 設問１ １ 詐害行為取消訴訟は、破産手続開始決定によって中断する(破産法45条1項)。したがって、本件訴訟１も、令和2年12月2日時点で、中断する。 ２ 破産管財人は、中断した本件訴訟１について自ら受継することができる(破産法45条…

解答例 第１ 設問１ １ 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の判断は、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性④罪証隠滅の主観的可能性の観点から判断する[1]。 ２ 本件では、Aは本件被疑事実の暴行行為について否認しているところ…

解答例 第１ 設問１ １ (１)について Xは、YのAに対する売買代金債権に対して仮差押え(民保法20条1項)の申立て(民保法13条1項、民保規則13条)。をしておくべきである。 仮差押えによって、第三債務者であるAに対して弁済禁止効が発生し(民保法50条)、Aは、Y…

解答例 第１ 設問１ １ 「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の判断は、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性④罪証隠滅の主観的可能性の観点から判断する。 ２ 本件では、Aは本件被告事実の公訴事実について否認していると…

解答例 第１ 設問１ １ (１)について AY間の保証契約に基づく保証債務履行請求権[1][2] １個 ２ (２)について 被告は、原告に対し、金200万円及びこれに対する平成30年6月16日から支払済みまで年1割の割合による金員を支払え。 ３ (３)について (１) ① (あ)…

解答例 第1 設問１ １ 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」とは、勾留によっては防止できない程度の罪証隠滅のおそれがあることをいう[1]。罪証隠滅のおそれについては、①罪証隠滅の対象②罪証隠滅の態様③罪証隠滅の客観的可能性及び実効性④罪証隠滅…

解答例 １ Dは、Cに対し、所有権に基づく甲土地明渡請求をすることが考えられる。かかる請求が認められるためには、①D甲土地所有②C甲土地占有が認められなければならない[1]。 ２ ①D甲土地所有について (１) 甲土地もと所有者Aは、Bに対し、平成20年3月5日甲…

解答例 第１ 設問１(１) １ 物上保証人たるBは、いわゆる検索の抗弁(453条参照)を主張することができるか。 ２ 保証人には検索の抗弁の明文規定があるが(453条)、物上保証人には明文規定がない。保証人に検索の抗弁が認められる趣旨は、主債務者が債務を履行…

解答例 第１ 設問１(１) (以下、民法は法名略。) １ 本件契約の有効性 (１) 債権譲渡は、意思表示の時に債権が現に発生していることを要しないところ(466条の６)、現在債権と将来債権をまとめて担保の目的とする債権譲渡担保契約も認められる。もっとも、い…

解答例 第１ 設問１ (以下、民法は法名略。) １ Aは、Cに対し、債務不履行に基づく追完請求として修補請求(559条、562条1項本文)をすることが考えられる。かかる請求は認められるか[1]。 (１) AとCは、A邸の外壁について、B邸と同じ仕様に改修するという内容…

解答例 第1 設問１ １ FはBに対し、共有持分権に基づく返還請求権としての甲建物明渡請求をすることが考えられる。かかる請求の要件事実は、①甲建物についてF共有持分権を有すること②Bが甲建物を占有していることが必要である。 ２ Fに共有権持分権が認めら…

解答例 第1 DのBに対する請求 １ 請求の法的構成 ①DはBに対して解除に基づく原状回復義請求(545条1項本文)として500万円の金銭返還請求②債務不履行(415条1項本文)に基づく40万円の損害賠償請求[1]③196条1項に基づく50万円の費用償還請求をすることが考えられ…

解答例 第１ 設問１[1](以下、民法は法名略。) １ Ｃは、Ａに対し、所有権に基づく妨害排除請求としての本件登記抹消登記請求をすることが考えられる。 ２ 第１に、Ｃは、自己が完全な所有権を取得したことを主張することが考えられる。 (１) 甲建物は、Ｂの…

解答例 第1 設問１[1]‘(以下、民法は法名略。) １ ①債務履行責任について (１) CはAに対し、415条1項に基づく損害賠償責任を負うか。AC間には直接の契約関係がないため、問題となる。 (２) 発注者あるいは元請人(以下、「発注者等という。)は、下請業者の労…

解答例 １ 原則的検討事項 (１) 控訴状の控訴人欄は「Z」と表示されているところ、被告と異なる者が控訴提起しているため、本件控訴提起は不適法ではないか。 (２) まず、被告と控訴人が異なるかどうかを判断するために、本件訴訟における当事者が誰かを検討…

解答例 第1 設問１ １ 第１訴訟の既判力(114条1項)が第2訴訟に作用するか。 ２ 第1訴訟に生じる既判力の範囲はどこまでか。 (１) 既判力とは、確定判決の判断に与えられる通有性ないし拘束力をいう[1]。その趣旨は紛争の一回的解決であり、その正当化根拠は…

解答例 第１ 設問１(１) １ アについて (１) まず、債務者が別訴を提起することは、重複訴訟禁止(142条)にあたり、許されない。 (２) 次に、Bが被保全債権を争って訴訟参加をすることが考えられるが、いかなる方法によるべきか。改正前民法の下では、当事者…

解答例 第１ 設問１ １ 第１に、Xは、Wに対して別訴を提起し、裁判所に対して、弁論の併合(152条1項)をする旨の職権発動の申し出をすることが考えられる。しかし、かかる方法は、弁論の併合が裁判所の裁量に委ねられており、必ずしも本件訴訟の手続で併せて…

解答例 第1 設問１ １ 訴訟物とは、訴訟の審判の対象となるところの権利関係[1]をいい、実体法上の権利を基準に考える。 交通事故の不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物について、判例[2]は、人的損害の財産的損害と精神的損害はまとめて１つであるとする…

解答例 第1 設問１(１) １ 証拠調べの結果、明らかとなった事実のうち、「甲土地をY２のために譲渡担保に供した」との認定を判決の基礎とすることは、弁論主義第1テーゼに反し、弁論主義違反である。 ２ 弁論主義とは、資料の収集・提出を当事者の権能かつ責…

解答例 第1 設問１[1] １ 訴え提起時までに発生する利得分について かかる利得分についての訴えは、現在給付の訴えであることが明らかであるため、訴えの利益が当然に認められる。 ２ 訴え提起後口頭弁論終結時までに発生する利得分について かかる利得分に…

解答例 第1 設問１(以下、行政事件訴訟法は「行訴法」という。) １ Aは、関税法(以下、「法」という。)93条の規定がなかったとしても、通知について処分取消しの訴え(行訴法3条２項)により、①の入手を実現することができる。 ２ 上記訴えによる場合、上記通…

解答例 第1 設問１(本設問では、刑法は法名略) １ Yの罪責 (１) Yが、Aを自働車(以下、Aを入れていた自動車を「本件車両」という。)後部のトランク内に入れ、よって、Aを死亡させた行為に、監禁致死罪(221条)が成立する。 ア 「監禁」とは、一定の場所からの…

解答例 第1 設問１[1] １ 共同相続された株式が相続人にどのように帰属するか。 ２ 株式は、自益権と議決権等の共益権からなっており、共同相続人に当然に分割される単なる金銭債権とは異なる。また、当然に共同相続人に分割されるとすれば、共同相続人間の…

解答例 第1 小問1 １ 319条1項、320条1項、322条1項本文 第2 小問2 １ K作成のXの供述を録取した書面(以下「本件調書」という。)は、任意にされたものとはいえず、319条1項により証拠能力が認められない[1]。 (１) 自白法則の趣旨は、任意性を欠く自白は類型…

解答例 第1 問1 １ 第1に、本件前訴の確定判決の既判力が後訴に作用するか。 (１) 既判力(114条1項)とは、前訴確定判決の後訴への通有性ないし基準性をいう。その趣旨は紛争の一回的解決という制度的要請であり、正当化根拠は、手続保障充足に基づく自己責任…

解答例 第1 設問１ １ AはBに対し、用法遵守義務違反(616条、594条1項)を理由に、契約の解除をし(541条)、本件建物の返還請求をすることが考えられる。 (１) 賃借人は、契約または目的物の性質により定まった用法に従い、使用収益しなければならない(616条、…

解答例 第1 設問１ １ YはXに対して、429条1項に基づく損害賠償責任を負う。 ２ 429条1項の法的性質は、株式会社が経済社会において重要な地位を占めていること、株式会社の活動は、その機関である役員等の職務執行に依存するものであることに鑑み、役員等に…

解答例 第1 法令違憲 １ Xは、以下のとおり主張する。すなわち、本件条例1条が、Y町クジラ・イルカ会館(以下「本件会館」という。)の設置目的を捕鯨・イルカ漁を守るための社会的諸活動を支援するため、としていることは、憲法14条1項に反し違憲である。捕鯨…

解答例 第1 問題１ ① 221条 因果関係が認められるため[1] ② 108条 独立燃焼するに至ったため[2] ③ 60条、130条前段、236条1項 共犯関係の解消が認められないため[3] ④ 218条、210条 Aの死が合理的疑いを超える程度に確実でないため[4] ⑤ 130条前段、235条、1…