解答例 第１ 設問1 １ Yの罪責 Yが、Bに対しモデルガンを構えながら「金を出せ。」と申し向け、A店の現金五千円札20枚を差し出させた行為に、A店に対する強盗罪(236条1項)が成立する。 (１) Yの上記一連の行為は、モデルガンを使用したにすぎず、かつXに命じ…

解答例 第1 第1問 １ Xの罪責 (１) Xが、Vの右腿を包丁で突き刺し、その後殺意をもってVの左胸部を包丁で突き刺し、Vを死亡させた一連の行為に殺人罪(199条)が成立し、過剰防衛(36条2項)として任意的減免となる。 (２) Xの上記行為は、Vの右腿や左胸部という…

解答例 第1 小問1[1] １ 原告の主張 (１) 国籍法12条は、出生地の内外によって国籍留保の有無について別異取扱いをしており、かかる別異取扱いは憲法14条1項に反するため違憲である、と主張する。 (２) まず、国籍法12条は、出生により外国の国籍を取得した…

解答例 第1 小問1[1] １ Ｃとしては、本件入館拒否は、Ｘの情報摂取の自由を侵害し、21条1項に反して違法であると主張することが考えられる。 (１) まず、情報摂取の自由は、表現の自由を保障した自己実現・自己統治の価値という趣旨・目的から、いわばその…

解答例 第1 小問1[1] １ Ｘは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下「法」という。）19条1項が職業選択の自由を侵害し、22条1項に反し違憲無効であるため、Ｘの「あん摩マッサージ指圧師」の免許取得が可能なコース新設の申請に対…

解答例 第1 小問1[1] １ 原告は、本件不許可処分は、Ｘらの集会の事由を侵害し、憲法21条1項に反するため、違憲であると主張する。 ２ 憲法21条1項は、集会の自由を保障する。集会の自由とは、多数人が政治・経済・学問・芸術・宗教などの問題に関する共通の…

解答例 第1 設問１ １ 本件では、身体検査令状(218条1項)によって、本件ATＭにＡを連行した上で、Ａを本件ＡＴＭの前に佇立させてビデオカメラで撮影すること(以下「本件撮影」という。)ができると考える。 (１) 検証とは、特定の場所や物や人の身体の性質・…

解答例 第1 小問1[1] １ 本判決が、第1審判決を「当事者の訴訟活動を基礎として形成」されていると評価しているのは、刑事訴訟法が当事者追行主義を採用していると評価したためであると考える。当事者追行主義とは、当事者が手続遂行の主導権を持つ方式をい…

解答例 第1 小問1 １ 「事案の軽重、立証の難易等諸般の事情を考慮」して、検察官が公訴を提起することができるのは、刑訴法上、起訴便宜主義(248条)が採られているからである。 ２ 起訴便宜主義とは、犯罪の嫌疑があり、かつ訴訟条件が具備していても、犯罪…

【解答例】 第1 事例１ １ ①について (１) ＢはＡに対し、634条に基づく5000万円の割合的報酬請求をすることができない[1]。 (２) 請負人Ｂは、注文者Ａから、市役所前の市道の舗装を1平方メートルあたり2万円代金総額1億円で請け負った(以下「本件契約」と…

解答例 第1 小問１ １ Ａは、催告解除(541条)の意思表示によって甲の売買契約(以下「本件契約」という。)を解除することができる。 ２ ＡはＢと本件契約を締結している。本件契約に際し、Ｂの甲引渡債務(以下「本件債務」という。)の履行期は6月1日と合意し…

第１ 売買契約①について １ ＡはＢに対し、原状回復請求権に基づく金銭返還請求(121条の2)をすることが考えられる。 ２ Ａは、売買契約①は基礎事情錯誤(95条1項2号)があるとして、取消しの意思表示(120条2項)をすることが考えられる。 (１) Ａは、主観では、…

解答例 第1 設問１ １ 差押えの場合[1] (１) Ｂは、Ａに対し、2020年3月1日に、弁済期を同年10月1日と合意して、150万円を貸し付けた。2020年10月1日は到来した。 また、Ｂはα１債権を受動債権、β１債権を自働債権として相殺する旨の意思表示をしている。 (…

解答例 第1 事例1① １ ＡはＢに対し、売買契約に基づく売買代金支払請求(555条)をすることが考えられる。 ２ ＡはＢに対し甲を200万円で売っている(以下、「本件契約」という。)。 ３ これに対し、Ｂは、第1に、解除権の行使(542条1項1号、545条1項)によって…

解答例 第1 設問１[1] １ 本件不同意決定は「処分」にあたるか。 ２ 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 ３ 乙町モ…

解答例 第1 実体違法 １ 第1に、Ａは、本件工事はＣが会社を通さずに行ったものであり、「排水設備の新設等を行おうとする者」(乙市下水道条例(以下「本件条例」という。)9条)にあたらず、事実誤認という違法事由が認められる、と主張することが考えられる。…

解答例 第1 設問１ １ 景観法(以下「法」という。)16条1項1号は建築物の新築をしようとする者に同項列挙事項の届出義務を定めているにすぎず、この点に景観行政団体の長に拒否権限が認められていない。したがって、同条に基づくＢの届出について、Ａ市長の許…

解答例 第1 設問１ １ 実体法上の違い[1] (１) 占有許可申請を拒否する処分と理解する法律論の場合、許可要件を充たさない限り、不許可処分をすることが許される。 (２) これに対して、占有許可の撤回処分と理解する法律論の場合、許可処分という授益的処分…

解答例 第1 設問１ １ 本件指定は中間的行為であるが、法効果の直接性が認められず、「処分」にあたらないのではないか。 ２ 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定…

解答例 第1 設問１ 1 本件訴訟の係属中に営業停止期間が経過しているところ、Xは営業を再開することができるのであるから、もはや訴訟によって取消判決を得る必要性がなくなり、訴えの利益(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)9条1項) を欠くかが問題と…

解答例 【解答例】 第1 設問１ １ 第1に、Ｄは、取締役会の決議事項として予定されていなかったＤの取締役からの解任を目的とする臨時株主総会の開催について本件取締役会で決議したことは、368条1項に反し無効であると主張することが考えられる。 (１) 取締…

問題等 問題はこちら 出題趣旨はこちら 関係図は、以下のとおり。 令和元年度 予備試験 民法 関係図 解答例 第1 設問１(以下民法は法名略。) １ ＤはＣに対し、所有権に基づく返還請求としての建物収去土地明渡請求をすることが考えられる。 ２ 本件土地はＡ…

解答例 １ 本件勾留に先立つ逮捕が違法であるとして、かかる逮捕が違法であることによって勾留が違法とならないか。 (１) 法は、正当事由なく法定の時間制限を超えてなされた勾留請求を却下しなければならないとする(207条5項但し書、206条2項)。その実質的…

解答例 １ 甲が、Ｖ所有の本件土地について、代理権がないにも関わらず、Ａに対し購入をすすめ、売却した行為に業務上横領罪(253条)は成立しない。 (１) 「業務」とは、委託を受けて物を管理することを内容とする事務をいうところ、本件では、甲は、不動産業…

解答例 １ 本件で乙中学校が、Ｘに対し保健体育の評定を「２」としたことにより、Ｘが近隣の県立高校への進学ができなかった点について、乙中学校校長に信教の自由(20条1項)への慎重な配慮が足りず、裁量の逸脱・濫用(行訴法30条)が認められないか[1][2]。 …

解答例 第1 設問１[1] １ Ｃは、本件許可処分について「法律上の利益を有する者」(行訴法9条1項)にあたると主張する。 ２ 「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は侵害されるおそれのある者を…

解答例 第1 設問1 １ Ｘ１らのＹに対する売買契約に基づく甲土地所有権移転登記請求権は、所有権移転登記が持分権を基礎としてすることができず、かつ、いかなる持分割合での移転登記をするかが原告の意思にかかっていることから、訴訟法上合一確定の要請が…

解答例 第1 設問１ １ Ａは、本件申請に対する許可の留保は、行政庁の応答義務(行手法7条)に反し違法であると主張することが考えられる[1]。 ２ 廃棄物処理法(以下「法」という。)15条の２第1項は、同項各号要件を全て充足しない限り「許可をしてはならない…

解答例 第1 設問1[1] １ 勧告について (１) 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 (２) Xは以下の主張をすべきである。…

※こちらは、平成31年度の東大ロー入試を受験した私のTwitterのフォロワー様(そして東大ローで知り合いました！笑)の再現答案です。今後東大ローを受験される方の参考になれば幸いです。そして、再現答案を寄稿してくれたＢさんには感謝しております。この場…